マイク・ポンペオ米国務長官は１１日、声明を発表し、信教の自由が侵害されている「特定懸念国」に北朝鮮などを１１月２８日付で指定したと明らかにした。また、「世界の至るところで多くの人が、自分の信念に従って暮らすという理由で迫害や逮捕、さらには死に直面している」と述べた。北朝鮮が「特定懸念国」に指定されるのは２００１年以降、１７年連続。
２０１８年３月３１日、米国ＣＩＡ長官だったマイク・ポンペオ氏（左）と握手する金正恩氏
「特定懸念国」に指定されたのは、北朝鮮、中国、イラン、ミャンマー、エリトリア、パキスタン、スーダン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンの１０カ国。
１９９８年に米議会が制定した「国際信教の自由法」（ＩＲＦＡ）に基づき、国務省は毎年、世界各国の信教の自由を評価している。体系的かつ持続的に信教の自由を侵害したり、それを容認したりする国を「特別懸念国」に指定すると同法では定められている。
国務省は今年５月２９日、２０１７年版の「信教の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮が信教の自由を侵害していることを強く非難していた。北朝鮮の政治犯収容所には８～１２万人が収監されており、その相当数が宗教的理由によるとしている。
報告書によると、北朝鮮では２０１７年の１年間、宗教活動をしたという理由で１１９人が処刑され、７７０人が収監され、宗教を理由に８７人が失踪し、４８人が強制移住させられ、４４人は身体的に負傷したという。
