日本聖公会の東京教区と北関東教区が統合し、５月２３日に発足した東日本教区で、初代教区主教の選出が難航している。１０月１７日に東京都港区の聖アンデレ主教座聖堂で第３（臨時）教区会が開かれ、２度目の主教選挙が実施されたが、当選者を選出できなかった。教区が１０月２３日に公式サイトで公開した「東日本教区ニュース」で明らかにした。
東日本教区は、旧東京・北関東両教区による約５年間の協議を経て誕生。北関東教区は２０２１年に伝道教区へ移行し、東京教区との宣教協働を進めてきた。今回の統合は、日本聖公会が各地で進める教区再編の一環で、教区の組織や財政、人事などを一体化し、新たな宣教体制を築くことを目指したもの。
５月２３日の第１（定期）教区会では、初代教区主教を選ぶ選挙が行われた。３人の候補者が推薦され、１３回の投票の末、旧東京教区主教で北関東教区管理主教も兼ねていた髙橋宏幸主教＝写真＝が当選した。
しかし、日本聖公会の規定では、選挙での当選後、各教区主教の同意と当選者本人の承諾を経て正式に「主教被選者」となるが、髙橋主教の正式就任は実現しなかった。６月７日付の人事公示では、髙橋主教が旧東京教区主教などを退任し、東日本教区の主教補佐に任命されたと発表されたが、すでに主教補佐の任も解かれているという。
今回、１０月１７日に再び主教選挙が実施されたことにより、５月の選挙結果がそのまま正式就任につながらなかった。１０月１７日の教区会では、東北教区主教で東日本教区の管理主教を兼務する長谷川清純主教が開会のあいさつを行った。長谷川主教は、当初は８月中に管理主教としての役割を終える見通しだったことを明かし、長期化する現状への思いを率直に語った。
また、管理主教としての苦労よりも、東日本教区に属する信徒たちが感じている教会生活や信仰生活上の不便、不満、不自由、懸念の方がはるかに大きいとの認識を示した。その上で、新たな教区主教が与えられるよう祈りを呼びかけた。
日本聖公会では近年、教役者・信徒の減少や財政的課題などを背景に、教区再編が進められている。京都教区では２０２５年９月に伝道教区への移行が承認され、中部教区主教の西原廉太主教が管理主教を兼務。一方、大阪・京都両教区の統合構想は、教区内で必要な賛成を得られず実現しなかった。
東日本教区の場合、管理主教には教区運営上の権限があるため、主教不在が直ちに教区運営の停止を意味するわけではないが、兼務体制が長引くことによる牧会や人事への影響も懸念される。
東日本教区では１１月２１日、第４（定期）教区会を開催する予定。