日本基督教団（東京都新宿区）は２０日、「統一協会で被害に遭われた方々と現在関わりのある方々に向けて」と題した声明を同教団カルト問題連絡会世話人一同で発表した。
日本基督教団は、１９８６年に「統一原理問題連絡会」を組織し、３０年にわたって旧・統一協会（現：世界平和統一家庭連合）で被害に遭った信者やその家族に寄り添い、相談を受け付けてきた。２０１８年には「カルト問題連絡会」と名称を変更し、カルト全般の相談を受け付けるようになったが、現在も、旧・統一協会に関する多くの相談が寄せられているという。
声明では、参院選の最終盤に起きた安倍元首相銃撃事件の容疑者が、多額の借金で母親を自己破産に追い込んだ旧・統一協会への恨みから犯行に及んだことを受け、「信者２世であることと今回の犯行は直結するものではないが」と前置きしつつも、「統一協会によって、家庭を破壊された人々が今も苦しんでいること、政治家や著名人が統一協会を支持し応援することで、新たな被害者を生み出し続けている現状にも目を向けなければならない」と強調する。
今後も、全国霊感商法対策弁護士連絡会やカルト問題キリスト教連絡会と連携して、旧・統一協会に関する相談に対応することを伝え、一人で悩みを抱えこまず、同教団ホームページに掲載されている各教区事務所に相談窓口を頼って欲しいと呼びかける。 また、旧・統一協会や関連団体に関わり、その活動を支持・応援している政治家、著名人、キリスト教関係者は、速やかにその関係を解消し、被害を拡大させないよう、協力を訴えている。
統一協会で被害に遭われた方々と現在関わりのある方々へ
日本基督教団では、1986年に「統一原理問題連絡会」が組織されて以降、約30年にわたり、旧・統一協会（現：世界平和統一家庭連合。以下、単に「統一協会」）で被害に遭われた信者や家族の方々に寄り添い、相談を受け付けてきました。その後、カルト問題全般を取り扱うようになったことから、2018年に「カルト問題連絡会」と名称変更するに至りましたが、現在も統一協会問題は終わっておらず、多くの相談が寄せられています。
今回、2022年7月8日に起きた安倍元首相に対する銃撃事件は、母親が統一協会に入ってしまった信者2世によって実行されました。多くの信者2世や祝福2世は、親が統一協会の活動へ邁進することについて、深刻な葛藤を抱いてはいるものの、犯罪や暴力とは無縁で、今回のような殺人に心を痛めており、このような行為が繰り返されてはならないと考えています。信者2世であることと今回の犯行は直結するものではありませんが、統一協会によって、家庭を破壊された人々が今も苦しんでいること、政治家や著名人が統一協会を支持し応援することで、新たな被害者を生み出し続けている現状にも目を向けなければなりません。
日本基督教団では、1986年の第24回教団総会で「統一協会が日本基督教団とは信仰的にも組織的にも全く関係なく、その実態から見て宣教協力の対象でもあり得ないこと」「日本基督教団は、統一協会の活動を憂慮し、その実態を広く人々に知らしめ、被害者たちの叫びを聞き、教会の重要な働きとしてこれと取り組むこと」を表明する声明を採択しました。また、1993年にも、被害者救済の決意を新たにして『今後も一層の努力をして統一協会の実態を世に示し、被害者を出さない活動を行い、被害者の救済に取り組む』声明を発表しました。
日本基督教団カルト問題連絡会は引き続き、これからも全国霊感商法対策弁護士連絡会やカルト問題キリスト教連絡会と連携して、統一協会に関するご相談に対応します。ご家族あるいはご友人の誰かが統一協会に入ってしまった方は、まずは最寄りの相談窓口へご連絡ください。統一協会やその信者の心情について理解しないまま、信者本人と直接話をすることにより、話し合いが感情的になり、事態が悪化する場合があります。一人で悩みを抱えこまず、すぐに相談窓口を頼ってください。日本基督教団では、ホームページで一覧を掲載している各教区事務所で相談の受付をしています[i]。
また、統一協会や関連団体に関わり、その活動を支持・応援している政治家、著名人、キリスト教関係者の方は、速やかにその関係を解消し、被害を拡大させないよう、ご協力ください。統一協会による被害事例や、被害者の相談事例、これまで起きてきた刑事裁判、民事裁判などは、「全国霊感商法対策弁護士連絡会[ii]」や「全国統一協会被害者家族の会[iii]」ホームページで確認することができます。
どうか、金銭的・身体的・精神的被害をもたらす反社会的集団の信用を高める宣伝に加担し、被害者を生み出し続けることのないよう、心からお願い致します。2022年7月20日
[i]「日本基督教団」ホームページ
日本基督教団カルト問題連絡会 世話人一同
[ii] 「統一協会被害者家族の会」ホームページ
[iii] 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」ホームページ
