日本バプテスト連盟性差別問題特別委員会は６月１２日、トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士宛てに脅迫メッセージが送られてきたとの報道を受け、「私たちは自らの性を生きる人々の命と人権を尊び、あらゆる憎悪犯罪に反対します」と題する声明を発表した。
声明は「今回のことは仲岡弁護士への加害だけに留まらず、トランスジェンダーや自らの性を生きようとする人々への憎悪（ヘイト）、憎悪犯罪（ヘイトクライム）となり、性的少数者に深刻な恐怖心を与えるもの」と非難し、「国によるヘイトや憎悪犯罪に対する法整備がなされることを望み、すべての『個』の尊厳が守られ、誰もが差別や偏見から解放されて生きる社会の実現を願います。私たちは性差別に抗していきます」と宣言している。
日本基督教団京都教区宣教部は「ＬＧＢＴ理解増進法」が参院本会議で可決したことを受け６月２３日、「『ＬＧＢＴ理解増進法』をめぐる性的マイノリティ差別とヘイトスピーチへの反対声明」を発表。
声明は同法の成立過程とともに、「ジェンダー教育や性教育へのバックラッシュ（攻撃や逆襲）を担った勢力と結びつき」「トランス女性たちへのヘイト言説が拡大し、個人や団体への攻撃が広がって」きた経緯を憂慮し、「女性スペースを守る」という理由によってトランス女性を排除しようとする動きについては、「事実誤認に基づく情報が煽動的に拡散されているにすぎ」ないと断じた。
「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟（仮称）」の発起人による「性的マイノリティの人権回復を阻害するために『女性』を利用しようとする発言」にも注意を喚起した上で、「現在、広がっている性的マイノリティへの差別、とりわけトランスジェンダーに対する差別に断固反対、抗議し、〝いのち〟を守る活動を継続します」と表明している。
各声明の全文は以下の通り。
私たちは自らの性を生きる人々の命と人権を尊び
あらゆる憎悪犯罪に反対します
私たちは、自らの性を生きようとする人々を応援します。
２０２３年６月５日の複数の報道によれば、大阪弁護士会に所属し、トランスジェンダーを公表している仲岡しゅん弁護士のもとに「男のクセに女のフリをしている」などの中傷と、「メッタ刺しにして殺害する」といった脅迫メッセージが送られてきたとのことです。メッセージは、事務所ＨＰの問い合わせフォームに届いており、６月３日から５日までに断続的に同じ人物より、９通以上に及びます。
人権問題や性的少数者を取り巻く課題に取り組んでおられる仲岡弁護士に対して、自らは匿名性の中に身を置き、人権とは対極にある内容を送り付け、恐怖を与えることは許されない行為です。仲岡弁護士の守りを祈ります。ある人々に対して憎悪や憎しみを持つこと、それらを言葉にし行動へと移すことは、人権侵害であり、人のいのちを脅かす犯罪です。
また、今回のことは仲岡弁護士への加害だけに留まらず、トランスジェンダーや自らの性を生きようとする人々への憎悪（ヘイト）、憎悪犯罪（ヘイトクライム）となり、性的少数者に深刻な恐怖心を与えるものです。恐怖が平安へと変えられますように願います。
昨今は、セクシュアリティが話題となることも増えてきましたが、社会の中でトランスジェンダーとして生きる大変さは想像に難くないことです。今回の件は、自らのセクシュアリティを生きる、仲岡弁護士の生き方そのものを真っ向から否定するものであり、それらはトランスジェンダーの存在を否定することとなっています。とても恐ろしいことです。仲岡弁護士は、加害者に向けて「本当に傷つけているのは、あなたの尊厳と価値です」と、語られたとの報道もあります。人を傷付けることは、自分自身にも傷を付けているということを覚えたいと思います。
私たちは国によるヘイトや憎悪犯罪に対する法整備がなされることを望み、すべての「個」の尊厳が守られ、誰もが差別や偏見から解放されて生きる社会の実現を願います。私たちは性差別に抗していきます。
日本バプテスト連盟 性差別問題特別委員会
２０２３年６月１２日
「ＬＧＢＴ理解増進法」をめぐる性的マイノリティ差別とヘイトスピーチへの反対声明
今般、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（ＬＧＢＴ理解増進法案）」が参議院本会議において可決されました（２０２３年６月１６日）。
この法案は２０１６年に自民党議員を中心に「性的指向・性自認に関する特命委員会」が設置されたところに端を発します。さらに２年前には野党との超党派合意案が作成されました。しかし、急遽、３法案が出され、今年６月９日に衆議院内閣委員会では与党案に維新・国民案が盛り込まれた法案が決議されるに至りました。法案提出にあたり、最終段階で当初案より大きく変更された点は、①性的指向や性自認を理由とした「差別はあってはならない」とされていたところが「不当な差別はあってはならない」と変更され、さらには「全ての国民の安心に留意する」、「そのための指針を定める」という条文が新設された点（マジョリティへの過度な配慮）、②学校教育における理解を生み出していくために「家庭や地域住民、その他の関係者の協力」が必要と明記された点（学校現場単独での取り組みの抑制）、③「性自認」というこれまでに行政等も使用してきた言葉が排除され「ジェンダーアイデンティティ」が選択された点（「性自認」という言葉の過剰な危険視）です。
２０１８年にお茶の水女子大学がトランスジェンダー女性の受験資格を認める（戸籍上の女性に限定せず、女性として生きる人びとに門戸を開く）発表を行ってから、ＳＮＳではトランス女性たちへのヘイト言説が拡大し、個人や団体への攻撃が広がってきました。昨今は、ネット上だけではなく、２０００年代に起こったジェンダー教育や性教育へのバックラッシュ（攻撃や逆襲）を担った勢力と結びつき、直接的な攻撃が政治としてなされている状態です。
「男性が女装して入ってくるのではないか」などと危惧し、「女性スペースを守る」という理由によってトランス女性を排除しようとする動きもありますが、これは事実誤認に基づく情報が煽動的に拡散されているにすぎません。その影響は一部の人たちの偏見やデマにとどまらず、具体的には若年層の性的マイノリティのサポート団体に対する活動の妨害にまで至っています。
「理解〝抑制〟法」あるいは「〝差別〟増進法」とも称されるような後退した法案の決議の後、これまでジェンダー教育へのバックラッシュや「家族」を強調する国家形成を目的とする日本会議や神道政治連盟などに関わっている人たちを中心に「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟（仮称）」が発足し、性的マイノリティの人権回復を阻害するために「女性」を利用しようとする発言も発起人から出てきています。これは憂うべき出来事です。
日本基督教団京都教区は、１９９０年代より「宣教基本方策」に性的マイノリティへの差別問題への取り組みを明示し、「人権の尊重」と「いかなる差別も許さない」ことを表明しています。そのような立場から、京都教区宣教部は、現在、広がっている性的マイノリティへの差別、とりわけトランスジェンダーに対する差別に断固反対、抗議し、〝いのち〟を守る活動を継続します。また、集会等の企画や関係団体との連携などを通して、より一層の取り組みを進めていきます。
日本基督教団京都教区宣教部
２０２３年６月２３日
