２０１８年にマンハッタン検察に起訴され２０２０年に判決が言い渡された事件では、詐欺罪/資金洗浄で、ＩＢＴ（International Business Times）、CMC（Christian Media Corporation）とオリベット大学関係者らが１２５万ドルの罰金刑を言い渡されている。日本・韓国のクリスチャントゥデイ、ＩＢＴ（財経新聞）、米国のクリスチャンポスト、ＣＭＣは、いずれも大韓イエス教長老会合福牧師ダビデ張こと張在亨（ジャン・ジェヒョン）氏の関連団体。ＩＢＴメディアは２０１８年までニューズウィークの親会社で、オリベット大学の学長夫妻が現在もニューズウィーク株の大半を保有している。
ニューズウィークによると、捜査内容を知る元高官は今回の事件の特徴について「複雑かつ重大だ」としている。国家安全保障省の捜査官は１年前、地元警察と合同でカリフォルニア州リバーサイド郡にあるオリベット大キャンパスを捜査した。連邦および地元捜査官らの情報によると、捜査は知的な金融犯罪を超えた問題に及ぶ可能性がある。「捜査対象にはオリベット大学の学長とＩＢＴを含む企業体が含まれていた」と元国家安全保障省当局者は述べた。
南カリフォルニア「ハイデザート」地区にあるキャンパスを担当した連邦捜査官は、主に韓国または中国からの留学生に関する「強要、詐欺、強制」の証拠を探していたという。捜査は、オリベット大学が外国人学生のビザ取得に関わっていたかとともに、外国人学生らが米国滞在中ほとんどの時間、勉学よりも最低賃金以下で働いていたことに及んだもよう。捜査には労働省の職員も立ち会っていたという。
ＩＢＴ、オリベット大学、ＣＭＣ、リース会社Oikosはともに、マンハッタン地方検察が訴追した詐欺事件で有罪を認めている。ニューズウィークの取材によると、これらの組織の実態はダビデ張氏の宗派のメンバーによって運営されていることがわかっているが、張氏自身は２０１８年の捜査時には起訴されなかった。
在米韓国語メディアも同様のニュースを報じた（SundayNews May 5, 2022）
ニューズウィークは２０１３年にＩＢＴメディアに買収された後も、現場の記者たちは自らの親会社の犯罪について報道を続けてきた。２０１８年以後はＩＢＴから分離独立したが、現在もオリベット大学の学長トレーシー・デイビス氏の夫ジョナサン・デイビス氏がニューズウィーク・メディアグループの共同経営者だ。
