ＡＦＰ通信報道によると、チリ上下両院は１２月７日、同性婚を合法化する法案を可決した。カトリック教徒の多い中南米で、同様の法律を有する数少ない国の一つになる。
法案はセバスティアン・ピニェラ大統領は今年６月、同法案の早急な議会通過を目指すという予想外の発表をしていた。大統領の署名により成立すれば、同性婚をしたカップルの養子縁組も可能になる。
中南米ではこれまで、コスタリカ、エクアドル、コロンビア、ブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンに加え、メキシコ全３２州中１４州で同性婚が合法化されている。チリでは２０１５年、同性カップルの法的権利を認めるパートナーシップ制度「シビルユニオン」が合法化された。同性婚の合法化法案は、１７年に当時のミチェル・バチェレ政権が議会に提出。国民の過半数の支持を得ており、成立が待ち望まれていた。
保守派のピニェラ現大統領は今年６月、同法案の早急な議会通過を目指すという予想外の発表をしていた。法案をめぐっては、１２月１９日に行われる大統領選挙の決選投票に臨む２人の候補者が対立。共産党を含む左派連合の候補ガブリエル・ボリッチ下院議員（３５）は法案に賛成票を投じた。一方、極右候補のホセ・アントニオ・カスト氏（５５）は法案に反対していた。（ＣＪＣ）
