元２世信者らを支援するエホバの証人問題支援弁護団は１１月２０日、都内で会見を開き、エホバの証人をめぐる各種問題に関する実態調査の結果を発表した。
弁護団は、厚生労働省が昨年１２月「宗教行為の強制は虐待である」とのガイドラインを公表したことを受け、多数のエホバの証人元信者や現役の信者らが、過去に受けた過酷な虐待（輸血拒否、むち打ちによる体罰、伝道の強制、大学進学の否定、忌避）、現在も続く深刻な生活上の支障について声を上げ始めた一方、児童虐待や人権侵害などが起こっているとすれば、量的・質的な把握が十分とは言えないと判断したという。
調査は５月２日から約２カ月間、ウェブサイトなどで実施し、宗教２世、３世を中心に１５歳～７０代の５８１人が回答。１９４項目に上る設問について、教団の活動に参加したのが１８歳未満と答えた回答の割合などをまとめた。
それによると「輸血拒否カードまたは身元証明書を持っていたことがある」との回答が約８割、むちなどによる体罰の経験あるとの回答は９割。また、「教理を理由に、特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがある」「交友関係や交際関係、結婚について、信者であることを理由に制限を受けたまたは制限を受けたと感じたことがある」との回答はいずれも９割以上に上った。
弁護団は「厚労省のガイドライン公表後も教団の姿勢は変わっておらず、継続的、組織的な虐待が現在も続いている。規制の対象を保護者に限らない、虐待を止める手だてが必要」と指摘する。
この発表を受けて、エホバの証人日本支部広報部門は翌２１日、プレスリリースを発表し「教団はいかなる形の児童虐待も容認せず、調査は否定的な感情を抱く一部の人々だけの回答に基づいている」「輸血を含むどんな治療も、それを受け入れるかどうかは各人が個人的に決めることであり、他の人が強制したり圧力をかけたりすべきでないと考えており、そう教えてもいる」と反論した。
報告書の内容は弁護団のサイト（https://bit.ly/3GdR9W1）で閲覧できる。
