ジャパン・プラットフォーム（JPF）（共同代表理事：秋元 義孝、上島 安裕）は、３月２８日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7・７の地震により、甚大な被害が発生し、さらに拡大する可能性があることから３１日に支援プログラムを立ち上げ、寄付の受付を開始した。４月４日には、「ミャンマー中部地震被災者支援プログラム」のオンライン説明会を開催する。
JPFは、地震発生当日から情報収集を開始し、３０日に加盟NGOによる緊急支援およびニーズ調査を開始した。３１日に立ち上げた「ミャンマー中部地震被災者支援プログラム」では、活動期間を６ヶ月間とし、活動地をミャンマー被災地とし、緊急医療、食料、給水、生活必需品（NFI）などの支援を行う。活動予定団体として、JPF加盟のNGO複数団体があがっている。
オンライン説明会では、ミャンマーで活動実績のある加盟NGO3団体が登壇し、地震によるミャンマーの被害状況や求められる支援について報告する。JPFは次のように呼びかけている。
「ぜひ多くの方にご視聴いただき、支援への理解を深めていただくとともに、活動へご寄付によるご支援をいただけますと幸いです。皆さまのご参加をお待ちしています。」
【緊急開催】「ミャンマー中部地震被災者支援プログラム」のオンライン説明会
日時：４月４日（金）前１１時〜正午
参加費：無料／プログラムへの寄付はこちらから。
開催方法：オンライン（Zoom）。
登壇団体：AAR Japan（難民を助ける会）、CWS Japan、シャンティ国際ボランティア会
申込方法：申込みフォームより申込み。参加用ZoomウェビナーのURLが送られてくる。
申込期限：４月４日（金）前８時まで。※申込締切を過ぎた場合は、以下の①〜③をメール（info@japanplatform.org）にて連絡。 ①参加者氏名・フリガナ ②所属（企業／団体名・所属部署名） ③連絡先（メールアドレスおよび電話番号）
JPFとは、コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、２０００年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、３者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けている。
