外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）は１月２３～２４日、在日韓国基督教会館（ＫＣＣ）および在日大韓基督教会大阪教会（ともに大阪市生野区）で３９回目となる全国協議会と全国集会を開催し、宣言文を採択した。
宣言文によると、全国協議会には、加盟教派・団体の代表者ら５２人が参加。「在日コリアン・移民・難民と共に生きる教会」という主題のもと、「外国人住民基本法」「人種差別撤廃基本法」「難民保護法」の実現と、在日コリアン・移民・難民と共に生きる地域社会の形成に向けて、これまでの歩みと到達点を確認し、新たな宣教プラットフォームの構想をめぐり意見を交わした。
来年４０周年を迎える外キ協は宣言文の中で、「外国人住民と『共に生き、共に生かし合う』関係を築く課題が、マジョリティである日本人・日本社会の歴史的及び現在的問題であることを認識し、各地外キ連、加盟教派・団体の水平的関係のもとでそれぞれの経験と取り組みを共有し、運動の道を切り開いてき」たことを振り返り、「新たな宣教プラットフォームのあり方を検討し、２０２６年に新たな態勢と展開を提案することを目指」すと表明した。
