韓国キリスト教異端相談所協会（韓基相、陳用植会長）と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連、山口広代表）は１月８日、日本と韓国のカルト被害者を助け、カルト団体に対処する働きで協力する協約を締結し、リンク総合法律事務所（東京都千代田区）で協約書を取り交わした。日韓のカルト団体による被害を予防し、対処する働きに、共同で取り組むことなどをうたっている。
日本キリスト教異端相談所の張清益所長の仲介で、韓基相から全国弁連へ協約を申し入れた。協約締結にあたり、韓基相の３人の役員とともに来日した会長の陳用植牧師は、協約を要請した趣旨を説明。「韓国には日本よりはるかに多いカルト団体があり、自らメシアと名乗る者が４０人ほどいる。家族を含め２００万人が苦しんでいる」とした上で、「韓国には日本のような救済のために活動する弁護士団体がなく、皆さんのように約３００人の弁護士が１９８７年から活動していることに敬意を表する。韓国でカルト団体を規制する法律を成立させるために、皆さんが闘ってきた知恵をお借りしたい」と呼び掛けた。
全国弁連代表の山口広氏は、韓基相と協約を交わす日本側の意義について「大きな悩みは、信者家族や迷っている信者をカウンセリングしてきた牧師が７０代、８０代になり、若い牧師はあまり関わらないこと。脱会カウンセリングをする人たちが日本ではあまり育たない。全国各地に相談所がある韓国の体制は羨ましい。私たちは牧師たちと一緒に取り組んでいきたい」と述べた。
両団体は今後、カルト被害者の援助や被害防止のために、情報やセミナーなどを共有していくとしている。
