上智大学グローバル・コンサーン研究所は10月30日、「日本政府の排外主義的な政策に対する抗議声明」を発表した。相次ぐ出入国管理制度の見直しや在留手続きの手数料引き上げを批判し、外国籍や外国にルーツのある人々の人権を保障する政策への転換を求めた。
声明は、世界的に排外主義が急速に拡大する中、日本政府がその動きを抑制するどころか、むしろ推進していると指摘。ヘイトをあおる政治家が影響力を強めているとして、近年の入管法改正や在留資格をめぐる政策を問題視した。
具体的には、2023年の入管法改正によって難民認定申請中でも一定の条件下で強制送還が可能になったことや、2024年の法改正で永住者の在留資格の取消事由が拡大されたことを挙げた。さらに、在留資格の変更・更新や永住許可に伴う手数料の大幅引き上げを「差別的な人頭税」と厳しく批判。これらの政策は人権を著しく軽視するだけでなく、社会や経済の発展という観点からも合理性を欠くと主張した。
上智大学で学び、働く外国籍や外国にルーツのある学生、教職員とその家族らについても言及。政府の政策によって、日本で築いてきた生活の基盤が揺らぎ、不安を抱かざるを得ない状況を見過ごすことはできないと訴えた。
声明は、排外主義が社会の中で自然に広がったのではなく、政策によって意図的に推し進められていると指摘。「国籍やルーツのいかんに関わらず私たち全員の尊厳ある暮らしをむしばみ破壊します」と警鐘を鳴らした。その上で、「政治が煽り立てた憎悪や分断は、政治を変えることで乗り越えることができるはずです」として、学内外に広く連帯を呼びかけた。
今回の声明の背景には、日本政府が進める外国人政策の厳格化がある。2023年に成立した改正入管法では、難民認定申請を3回以上行った人などについて、一定の例外を除き、申請中の送還を可能にする制度が2024年6月から施行された。2024年の法改正では、税金や社会保険料の故意の不払いなどを永住資格の取消事由に追加。こちらは2027年4月に施行される。
また、政府は2026年1月、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定。同年10月1日からは在留手続きの手数料を大幅に引き上げ、永住許可の手数料は従来の1万円から20万円となった。政府は、在留外国人の増加に伴う行政費用への対応や、適正な出入国・在留管理の強化を理由としている。
グローバル・コンサーン研究所は、カトリック系の上智大学において、人間の尊厳と連帯、社会正義の実現を目指す研究機関。難民支援などに取り組んできた社会正義研究所を前身とし、2010年に設立された。今回の声明も、こうした人権と社会正義を重視する活動の延長線上に位置づけられる。
声明は日本語のほか、英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語、スペイン語でも公開されている。
