特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパン（東京都杉並区、代表：髙橋潤）が所属する国際ネットワーク チャイルド・ファンドは、ウクライナ緊急支援の支援計画を改訂した。厳しい冬を乗り越えるための支援などを含め、引き続き国内外８５,０００人の支援を届ける計画だ。
写真：チャイルド・ファンド・ジャパン
今年 2 月から始まったロシアによるウクライナへの侵攻。チャイルド・ファンドは、これまでに ５００万ドル（約８億円)）以上の資金を集め、ウクライナ国内、隣国モルドバにおいて ７７,０００人に対して、支援活動を行ってきました。しかし、依然として収束の兆しが見えない中、今も支援を必要とする人は １,７００ 万人以上いるとされている。特に国内では、６０万以上の世帯・企業が電気を使えない状況にあり、マイナス２０ 度以下になることもある冬の季節を迎え、数百万人の人々が十分な暖房器具などが使えずに深刻な影響を受けるとみられている。
チャイルド・ファンドは、これまでの支援計画を改訂し、引き続き、ウクライナ国内で ７５,０００人、隣国モルドバで１０,０００人の人々を対象に支援を行う。これまで行ってきた食料支援、子どもたちの心のケアなどをはじめ、厳しい冬を越すために緊急で必要な毛布やストーブなどの支援にも力を入れ、越冬支援、食糧支援、心のケアなど、８５,０００ 人へ支援を継続して行っていく。
写真：チャイルド・ファンド・ジャパン
実施する支援活動は、▷食糧、医薬品、衛生用品および、毛布やストーブなど冬を越すための物資の配布、▷子どもが安心して過ごせる居場所づくりや、教育支援、レクリエーションによる心のケア、▷それぞれのニーズに合わせた活用ができる現金の支給、▷トラウマを抱えた子どもや親への対処ができるようにするための、先生向けの研修・認定プログラムの実施、となっている。
ウクライナの人々が厳しい冬を乗り越えるための支援には、２０２３年２月末まででさらに２００万ドル(約２億９０００万円）の資金が必要だ。チャイルド・ファンド・ジャパンではこの働きを受け、ウクライナの子どもたちを守るため、多くの人に力を貸して欲しいと呼びかけている。
寄付はホームページにある専用フォームから申し込むことができる。問い合わせは、チャイルド・ファンド・ジャパン（電話：０３・３３９９・８１２３、Eメール＝fujii@childfund.or.jpまたはohara@childfund.or.jp）まで。
チャイルド・ファンド・ジャパンは、アジアを中心に貧困の中で暮らす子どもの健やかな成長と地域の人たちの自立を目指し活動するNPO法人。その源流は、１９４８年、アメリカの民間団体であるキリスト教児童基金（CCF）による日本の戦災孤児への支援活動に遡（さかのぼ）る。７５年に日本のNGOの草分けとして団体を創設し、２０２０年４月には、団体創設４５周年を迎えた。
