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WCCがCOP27で声明　持続可能な明日のためにロードマップ描く「極めて重大な機会」

写真＝Valter Hugo Muniz/WCC

ＣＯＰ２７（国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議）に関する世界教会協議会（ＷＣＣ）の声明は、すでに気候変動の破局的な影響に直面する中で、それらの国々の訴えを国際社会は聞き入れてこなかったと指摘している。ＷＣＣが１１月１２日に公式サイトで伝えた。

「ＣＯＰ２７は、化石燃料から解放された、脱成長の、公平で持続可能な明日に向けた、各国政府が集まってロードマップを新たに思い描き、発展させ、約束し、そして実施するための、そして地球上のいのちにとって最大の存亡に関わる課題に取り組むための、極めて重大な機会です」「ＣＯＰ２７で行われている努力を支援しようと、ＷＣＣ常議員会は各国政府に対し、もっと野心的な約束と効果的な行動を果たすよう呼びかけます。とりわけ気候変動に対する最も大きな歴史的責任と最も大きな資金的・技術的能力の両方を持つ国々によって、温室効果ガスの排出の進み具合を急速に逆転させるのです……」

声明はまた、「脆弱な発展途上国が、とりわけ農業部門において、気候変動に緩和し適応できるようにするために、十分で時宜を得た、そして追加的な気候資金」を要求してもいる。

常議員会は、「化石燃料の拡大をいま止めて、石炭・石油やガスから離れる公正な移行を管理するための国際協力」とともに、「気候の影響の最前線にいる社会や国々に補償するための、そして回復力の構築における彼らの努力を支援するための、損失と被害の資金機関」を強く要求している。

「すべての加盟教会と世界中のエキュメニカルな協力者たちに、このような未曽有かつ包括的な次元を持つ危機が受けるに値する、優先順位上の注意を、……気候緊急事態に払うよう」にとする、ＷＣＣ第１１回総会からの呼びかけを繰り返し強調した。

ＷＣＣ常議員会は、ＷＣＣ第１１回総会で選出され、１１月７日から１１日までその第１回会合を開き、同総会からの続きに焦点を当てつつ、２０２３年のための計画――予算とプログラムの計画を含め――をし、ＷＣＣ加盟教会の交わりに影響を及ぼしている極めて重大な状況に応える声明を出した。（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）

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