第8回首都圏宣教セミナー(主催:OCC首都圏宣教推進協力会)が5月22日、インターネット会議ツール「Zoom」を使って開催された。講演1に続いて行われた講演2のテーマは、「実務に生きる教会の営み〜法令遵守と教会的思考」。引き続き、山崎龍一(やまざき・りゅういち)さんが講師を務めた。
教会には、献金による非課税の活動と、信仰に基づく活動であっても法令的には収益事業に当たるものがある。特に後者では、何を専門家に聞かなければならないのか、どういうことであれば自分たちでできるのか見極めをすることが求められる。その中で大事になってくるのが、「これは宣教としてやっている」と理念を持った教会づくりだ。講演2では、こういったことを前提に、どの教会にも通用する教会実務の各論に迫った。
初めに語られたのは、牧師の待遇について。牧師は、教会の御言葉に必要な説教と、聖礼典の執行を行う存在。したがって、社会保障関係の手続きのために「給与」という単語を使っているとしても、聖書的には教会が雇用主になることはない。また、「うちの教会は謝儀を払っている」といった言い方も注意が必要で、1つ1つの言葉を丁寧に使っていかないと、教会の中ですれ違いが起きてしまう恐れがあると指摘した。
また、社会保険への加入、サバティカル(長期休暇)の導入、牧師の家族に考慮した牧師館のあり方、説教が生み出される書斎の整備など、これらを整えていくのは教会の使命ではないかと話す。サバティカルは、日本の教会では馴染みのない言葉だが、山崎さんは、札幌農学校のクラーク博士がサバティカルを利用して来日し、内村鑑三をはじめ多くの若い魂を救ったことを述べ、この制度の重要性を伝えた。
続いて、これから宗教法人の認証を受けたいと考えている教会に向けて、宗教法人法の性格をしっかり理解しておくことを勧めた。そして、「知恵のあるやり方」として、所轄庁に認証申請する場合、先に教会側で法人規則を作って、それらを運用して実績を作ってから、「何か足りないところはあるでしょうか?」というふうに申請することをアドバイスした。
教会に多く見られるという「悪意なき杜撰(ずさん)」ということにも言及した。たとえば、歴史が古い教会でありがちなのが、認証書の紛失や口約束による契約など。そのため会計監査がスムーズに進まなかったり、使用を許可してもらった土地が、持ち主の代替わりによってトラブルになったりした例も少なくない。また、寄付してもらった土地が、実は農地で簡単に建設できないということ後から分かり、すでに契約してしまった建設会社から多額の請求書が送られてきたという例もある。
山崎さんは、こういったことを防ぐためには専門家に相談することも必要だが、それ以上に大事なのは、教会役員として教会的思考を身につけることだと強調する。教会役員は、教会的思考が、世の中の博愛主義や、倫理観、道徳といったことと齟齬(そご)が生じることも理解したうえで、今何をしようとしているのか、そこにはどういうキリスト教的世界観、キリスト教的価値判断が成されるべきかを見極めていくことが大切だと語った。
それらの思考の基になるのは聖書。特に旧約聖書には、契約、土地売買、労務管理などマネジメントに関わることが数多く記されている。牧師は、その聖書の解き明かしを信徒に行うことで、教会実務に深く関わる存在となる。一方信徒は、その解き明かしを聞き、牧師と語り合うことで、教会的なものの見方が成長し、教会に馴染む管理の仕方で、教会を建て上げていくことができるのではないかと山崎さんは考えている。教会実務に必要なのは、牧師と信徒の信頼関係から生まれる教会的思考による事務管理で、事務の得手不得手は関係ないと話す。
最後に、教会のさまざまな実務には、税理士、行政書士、労務管理士などの専門家のアドバイスが必要だが、それらは法的に解決できればいいわけではなく、主にある教会としてどう判断し、アプローチしていくかが求めらることを語った。そういう意味では、実務関係の分野も教会間協力は重要だと述べ、今回のセミナーをスタートにして、今後他の教会とも交わりを持ちながら、少しずつ教会を立ち上げていきたいと締めくくった。