米議会下院で１０月３１日、トランプ大統領の弾劾調査プロセスの条件を定める決議案が賛成２３２票、反対１９６票で可決され、トランプ政権は苦しい立場に立たされている。第１回の公開審問は１１月１４日に行われた。
（写真：Charles Edward Miller）
米国の政治と諸宗教団体とのつながりは深い。無党派の世論調査会社パブリック・レリジョン・リサーチ・インスティテュート（ＰＲＲＩ）の調査によると、９９％の福音派のクリスチャンの白人層がトランプ大統領の弾劾に反対しており、その割合は、弾劾の訴えが起こされる前（９４％）よりさらに上昇している。
一方、ほかの教派や人種層を見ると、トランプ大統領に対する目は厳しい。今年１０月２０日に発表された同調査では、「トランプ大統領を支持することはほぼあり得ない」と答えた率は、カトリック信徒の４４％、黒人プロテスタント信徒の６７％を占めており、「支持することはないと思う」と答えた数字と合わせると、それぞれ５９％、８６％となる。
下院で弾劾された大統領には、「不適切な関係」を追及された第４２代のビル・クリントン（１９９８年）と、南北戦争後に政敵を罷免（ひめん）した第１７代のアンドリュー・ジョンソン（１８６８年）がいるが、二人とも結局、上院で有罪とはならず、辞任に至らなかった。また、「ウォーターゲート事件」に関わった第３７代のリチャード・ニクソンは、下院で弾劾決議がされる前に辞任している（１９７３年）。今回、ウクライナへの軍事援助をなぜ停止したのかをめぐって弾劾調査が行われるトランプ大統領は、弾劾訴追されてから再選を目指す初の大統領となった。
トランプ大統領の弾劾が下院で採決される可能性は高いが、上院では共和党が過半数を占めているため、トランプ大統領が職を奪われる可能性は低い（可決には３分の２の票が必要）。
北朝鮮やシリアなどのさまざまな外交問題や度重なる人事交代、「国境の壁建設問題」や女性関係スキャンダルなどによって新聞を賑わせてきたトランプ大統領の弾劾関連の動向は、米国民だけでなく、全世界の注目を集め続けている。
