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「平和をつくり出す宗教者ネット」は11月19日、内閣府への要請行動を行い、高市早苗首相宛ての要請文「敵意の政治の脱却を求めます」を担当者に手渡した。
中国・広東省深圳市で18、19日に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせた要請文では、長期化するウクライナでの戦争やガザでの虐殺と破壊、今年2月末からのイランをめぐる戦争が、紛争地域にとどまらず世界経済にも混乱をもたらしていると指摘した。
その上で、APEC首脳会議に際し、日本政府が中国側に対して習近平国家主席が高市首相を他国首脳と同等に扱うよう保証を求めたとするブルームバーグ通信の報道に言及。事実であれば外交上極めて異例の対応だと批判し、日中関係が悪化した原因について高市首相自身が省みるよう促した。
特に、昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとした高市首相の答弁と、中国側が求める発言の撤回を拒み続けていることを問題視。1972年の日中共同声明をはじめとする日中間の外交合意の歴史を振り返り、日本の侵略戦争によって甚大な被害を受けた中国が戦争賠償の請求を放棄した経緯にも触れ、両国が積み重ねてきた外交努力の重みを強調した。
また、2022年に策定された安全保障関連3文書の改定を前倒しする高市政権の姿勢を批判。現行の防衛力整備計画では5年間の経費を約43兆円としているが、新たな計画を80兆円規模とする案も浮上したことを挙げ、その財源について疑問を呈した。
こうした軍備拡張の背景には、トランプ米政権の要求に応じるため、中国の脅威を過度にあおろうとする意図があると指摘。米国の中間選挙や、欧州諸国で軍備拡張に抗議する市民の動きにも言及し、米国一極支配の時代から多極的な共存へと世界が移行する中で、高市政権の政策は時代に逆行するものだと主張した。大国間の思惑によって日本が戦争に巻き込まれることへの懸念も示した。
要請文は最後に、「敵意ではなく外交的対話を尊ぶ憲法9条の精神を堅持し、戦争なき平和への道をこの東アジアに展望し、疑心暗鬼と敵意の政治を脱却し、和解と友愛の精神に立脚した外交に大きく舵を切ってくださること」を高市首相に求めた。
