韓国で差別禁止法案めぐりキリスト教界に賛否 国会審議の行方に注目

韓国で包括的な差別禁止法の制定を目指す動きが再び活発化し、プロテスタント教会の内部でも賛否が分かれている。与党「共に民主党」の朴柱民(パク・ジュミン)議員が11月11日、性的指向や障害、人種、宗教などを理由とする差別を禁止する「平等に関する法律案」(平等法案)を国会に提出。翌12日には法制定を求める議員や市民団体、キリスト教関係者らが記者会見を開いた。一方、13日には保守派プロテスタント団体が大統領府付近で反対集会を開催。差別をなくすことと、宗教的信念や表現の自由を守ることをどう両立させるかが、改めて争点となっている。

韓国のキリスト教系メディア「ニュース・アンド・ジョイ」によると、13日の反対集会は保守系団体「聖なる防波堤(거룩한방파제)」などが主催。ソウルの青瓦台付近で、人工妊娠中絶薬の導入と包括的差別禁止法の制定に反対する集会を開いた。主催者は3千人の参加を見込んでいたが、現地取材では集まったのは数百人規模だったという。主催者側は参加者を3千人と発表しており、人数の評価には隔たりがある。

集会では、同団体の大会長を務める金雲聖(キム・ウンソン)牧師らが登壇。参加者は、平等法案が性的少数者に関する聖書の教えを説教する自由を制約し、教会やキリスト教学校の活動に影響すると主張した。主催団体は12日にも声明を発表し、信仰、良心、表現、教育の自由が侵害される恐れがあるとして法案の撤回を求めていた。

今回の法案は、雇用、財・サービスの提供、教育、行政などの領域で、合理的な理由のない差別を禁止することを目的としている。性別、障害、年齢、人種、宗教、性的指向、性自認などが差別禁止の理由に含まれる。

特徴は、過去の法案と比較して制裁規定を緩和したことだ。朴議員は、前国会で提出した法案に盛り込まれていた懲罰的損害賠償制度を削除し、通常の損害賠償に変更。差別の申告に対する報復行為についても、懲役や罰金から過料へと改めた。刑事罰を設けず、国家人権委員会による是正命令や、命令に従わない場合の履行強制金などを通じて差別の是正を図る仕組みとなっている。

朴議員は11日の記者会見で、礼拝における説教を規制する条項はないと説明。法案は特定の信仰や意見を持つ人々を処罰するためのものではなく、社会生活の中で不当な差別を受ける人々を保護するためのものだと強調した。

これに対し反対派は、刑事罰がなくても、是正命令や履行強制金、訴訟への対応が宗教活動に萎縮効果を及ぼすと主張する。集会では、教会の説教壇での発言も実質的には規制対象になるとの発言が相次いだ。

ただし、現行の法案に説教そのものを禁止する規定はない。宗教団体が行う活動のどこまでが法律の対象となり、宗教的な教えの表明と、雇用や教育などにおける差別的取り扱いがどのように区別されるかは、今後の審議で明確化が求められる論点となる。

一方、12日に国会前で行われた法制定を求める記者会見には、朴議員をはじめ、すでに関連法案を提出している祖国革新党の鄭春生(チョン・チュンセン)議員、進歩党の孫率(ソン・ソル)議員、市民団体関係者ら約140人が参加した。

キリスト教界からは、韓国教会人権センター理事長の崔炯黙(チェ・ヒョンムク)牧師が参加。差別禁止法に反対する一部の教会指導者の立場が、韓国のプロテスタント全体の意見であるかのように受け止められている現状に異議を唱えた。

制定を支持するキリスト者たちは、人間の尊厳や隣人愛、社会的弱者への連帯を重視し、性的少数者を含め、誰もが日常生活で不当な差別を受けない社会をつくることはキリスト教信仰とも矛盾しないと主張している。

韓国では従来から、差別禁止法に反対する保守派教団・団体の活動が目立ってきたが、近年はこれに対し、信仰に基づいて法制定を支持する牧師や信徒の活動も続いている。

2022年に韓国キリスト教社会問題研究院がプロテスタント信徒千人を対象に実施した調査では、差別禁止法に賛成する回答が42.4%、反対が31.5%、態度を保留する回答が26.1%だった。調査時点の数字ではあるものの、教会指導者の公的な声明だけでは信徒の意見の多様性を十分に捉えられないことを示している。

韓国で包括的差別禁止法が初めて政府案として提出されたのは2007年。国家人権委員会は前年の2006年に制定を勧告していたが、法案は繰り返し提出されながらも、保守的な宗教団体の反発や政党間の意見の隔たりなどによって成立に至っていない。

第22代国会では今回の平等法案を含め3件の関連法案が提出されている。朴議員による法案は、与党議員が今国会で初めて代表提出した包括的な差別禁止法案となる。

争点は性的少数者に関する教義上の立場だけではない。教育機関や宗教団体の自治、宗教的信念を公に表明する自由、雇用やサービス提供における平等、差別を受けた人々の救済など、複数の権利と制度が交差している。

特に韓国のプロテスタント教会では、伝統的な性倫理を守ることを信仰の重要な証しと考える立場と、社会的に排除されやすい人々の尊厳を守ることこそ福音の実践だと考える立場が対立している。ただし、両者の間にも多様な意見があり、教会全体を単純に賛成派と反対派に二分できるわけではない。

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