児童への性虐待の通報遅延で司教に有罪判決 ポーランドで初、教区側は控訴へ

ポーランド南部タルヌフの地方裁判所は10月29日、教区内の司祭2人による児童への性的虐待について、捜査当局への通報を怠ったとして、カトリック教会タルヌフ教区のアンジェイ・イェシュ司教に有罪判決を言い渡した。現職の司教が、聖職者による性的虐待の通報義務違反で刑事裁判にかけられ、有罪判決を受けたのは同国で初めて。判決は確定しておらず、教区側は控訴する方針を示している。

ポーランド通信社(PAP)や現地カトリック通信社eKAIなどによると、裁判所は2件の通報義務違反を認定し、2年間の自由制限刑を言い渡した。イェシュ司教は、この期間、毎月の給与の25%を児童虐待の被害者支援団体「子どもたちに力を与える財団」に拠出するほか、被害者支援などを目的とする基金に計2万ズウォティを支払うよう命じられた。自由制限刑は拘禁を伴わない刑罰で、禁錮刑とは異なる。

事件は、タルヌフ教区に所属していたスタニスワフ・P司祭とトマシュ・K司祭による未成年者への性的虐待疑惑に関するもの。検察は、教区長として信頼できる情報を把握しながら、イェシュ司教が当局に速やかに通報しなかったと主張していた。

スタニスワフ・P司祭については、教会内部で2000年代から調査が行われ、2013年には聖職からの排除が決まっていたが、当局への通報は2020年だったとされる。検察は2022年、少なくとも95人の子どもが被害を受けたと認定したものの、公訴時効の成立を理由に捜査を打ち切った。もう1人のトマシュ・K司祭についても、教区から当局への通報は2021年だった。検察は2023年に訴追を決めたが、本人の健康状態などにより手続きが進んでいないと報じられている。

今回の裁判で問われたのは、司教自身による性的虐待や、虐待行為への直接的な関与ではない。未成年者への性的虐待について信頼できる情報を得た際、速やかに当局へ通報する法律上の義務を果たしたかどうかだった。

ポーランドでは2017年の法改正により、児童への性的虐待など重大な犯罪を把握した場合の通報義務が強化され、違反者には最高3年の拘禁刑が科されることになった。8カ月に及ぶ審理を経て判決を言い渡したマウゴジャタ・アダムチク裁判官は、教区長という立場に伴う責任の重さを指摘。検察が求めていた執行猶予付きの拘禁刑ではなく、給与の一部を被害者支援に充てる自由制限刑を選択した。

これに対しタルヌフ教区は同日、判決に同意できないとする声明を発表。2件とも教区から捜査当局への正式な通報は行われており、関係する情報は他の人物や国家機関も把握していたと説明した。判決理由を精査した上で控訴するとともに、性的虐待の被害者と家族への哀悼と共感を改めて表明した。

カトリック信徒が国民の多数を占めるポーランドでは、近年、聖職者による性的虐待と教会上層部による不適切な対応が相次いで明らかとなり、教会への信頼が揺らいできた。

2019年には、被害者の証言を通じて教会内部の虐待と隠蔽を告発したドキュメンタリー映画『誰にも言うな』(Tell No One)が公開され、国内で大きな反響を呼んだ。同年、ポーランド司教協議会が公表した調査では、1990年から2018年6月までに、聖職者による未成年者への性的虐待について382件の申告があったことが明らかになった。

その後も新たな被害申告が続き、司教協議会が2021年に公表した報告では、2018年7月から2020年末までに368件の申告が寄せられたとしている。

問題は加害者個人の責任にとどまらず、司教による監督や被害申告への対応にも及んだ。2021年3月には、教皇庁が聖職者による性的虐待への対応に怠慢があったとして、グダニスクのスワヴォイ・レシェク・グウォジ大司教とカリシュのエドワルト・ヤニャク司教に対し、旧管轄地域での公的な宗教活動の禁止や、被害者支援基金への拠出などを命じた。

2024年2月にはシュチェチン・カミエンのアンジェイ・ジェンガ大司教、同年3月にはウォヴィチのアンジェイ・ジュバ司教が退任。いずれも教皇庁は、未成年者への性的虐待をめぐる教区運営上の怠慢が問題となったことを明らかにしている。さらに今年3月、ポーランド司教協議会は、国内のカトリック教会で起きた未成年者への性的虐待の実態を調査する独立専門家委員会の設置を決定した。被害の全容解明と教会組織の責任を検証する取り組みが進められている。

By Ryszard Hołubowicz – File:A._Jeż.jpg, CC BY-SA 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=39120893

この記事もおすすめ