日本聖公会と大韓聖公会は連名で７月１９日、「放射性物質トリチウムを含む処理汚染水の海洋放出に反対します」と題する声明を岸田文雄首相らに宛てて発表した。声明に名を連ねたのは、日本聖公会の磯晴久日韓協働委員会委員長、上原榮正正義と平和委員会委員長、長谷川清純原発問題プロジェクト長、および大韓聖公会の朴東信韓日共同委員会委員長、千濟旭正義平和委員会委員長、吳東均生命気候連帯会長の６人。
声明は、東京電力福島第一原発で発生した汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理して海洋放出するという政府の計画に反対したもの。トリチウムの発がん性を指摘している米サウスカロライナ大学ティモシー・ムソー生物学科教授の見解に言及した上で、「核と〝いのち〟は共存できない」とし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には国民の十分な理解が得られていないと主張。「国民はもとより、周辺国の人々への誠実で丁寧な説明と話し合いを行ない、別の処分方法についての検討とその実施を早急に進める必要があります」と訴えた。
