５月７日、主催者発表で３５００人が集った東京都杉並区での入管法改悪反対を訴えるデモ（撮影＝山名敏郎）
日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）の吉髙叶（よしたか・かのう）議長と金性済（キム・ソンジェ）総幹事は４月２８日、「この国が歓待と友愛のあふれる地となるために」と題する「入管法の改悪に反対し抗議する声明文」を発表した。
声明は、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）改定案に反対し、出入国在留管理庁（入管庁）による在日外国人に対する排外行政に抗議したもの。改定案について、①送還命令に応じなければ、刑事罰を含む退去命令制度がそのままおかれ、異議申し立てによる送還停止効力の（一部）解除措置を取ることができる仕組みとなっていること、②非正規滞在状態とみなされた者の収容に代わる措置として、改定案において監理措置制度が創設されようとしていること、③退去強制異議申し立ての司法審査の道と収容期間の上限設定の問題が除外されていること、という３点の問題を指摘し、監理措置制度は「民間人をして在日外国人を警戒すべき存在として監視させる仕組み」だと強調。
「国家による在日外国人監視体制に市民を動員する監理措置制度を含むこの度の入管法改定案に対して断固として否を唱え反対し、そのような排外主義的な入管行政に強く抗議する」と訴え、友愛と互いに信頼し合う共生の道を求めた。
