入管法改定案の廃案求め日基教団京都教区が声明

日本基督教団京都教区の今井牧夫総会議長、俣田浩一宣教部委員長、川上信「教会と社会」特設委員会委員長は連名で４月１４日、「『入管法（出入国管理及び難民認定法）改定』法案の廃案、そして難民や在留資格なき外国人の、いのちと人権の保障を強く求める声明」を発出した。

１３日に国会で審議入りした同法案について、声明では「日本の包括的難民保護法制の未整備による、欧米に比して極端に低い難民認定率のまま、出身国に送還されれば政府などの迫害で、いのちに危険が及ぶ恐れがある難民申請者や、戦争などで日常が奪われて、生活基盤が出身国になく帰国出来ない人にも帰国を命じ、従わない場合は処罰や強制送還ができるとするもので、人道上許されない法案」だとし、「在留資格の申請者を入管施設で収容する期間に上限がなく、収容の司法審査も導入されていない」として、許しがたい内容だと主張。日本社会に必要なことは、国際基準の人道的法整備であり、すべての人に生まれながらにして与えられている人権の保障だと訴えた。