米国の暗号資産（仮想通貨）寄付サービス企業「エンギブン」が８月２日、カトリック教会ワシントン大司教区が、新たな献金集めの手段として同社の仮想通貨寄付プラットフォームを採用したと発表した。
ワシントン大司教区は、米国の首都ワシントンと周辺の５郡から構成され、信徒約６６万人を擁している。カトリック学校９３校やカトリック系３大学も含まれている。
大司教区への献金・寄付は、これまで現金や小切手、クレジットカードに加え、株式・債券、個人年金の慈善譲渡などの選択肢も用意されていたが、今回、仮想通貨が新たに加わった。
専門家として大司教区に協力するジョセフ・ギルマー氏は、テクノロジーを活用することで、キリストの福音を広めるという教会の使命に「信徒がより簡単に果たせるようになる」とコメントしている。
「エンギブン」は２０２１年秋までに、救世軍をはじめ、難病の子どもと家族のための滞在施設『ドナルド・マクドナルド・ハウス』など、非営利団体７００以上への寄付を処理している。中には、ビットコインによる約１０００万ドル（約１３億円）の寄付もあった。（ＣＪＣ）
