新型コロナ・ウイルスの感染が広がる中、４月１０日には受難日、そして１２日にはイースターを迎えることになるが、日本聖公会の各教区でもそれぞれ対応が迫られている。２７日時点での状況は次のとおり。
聖アンデレ主教座聖堂（写真：Aw1805）
東京教区の高橋宏幸（たかはし・ひろゆき）主教は２５日、「３月３０日以降の礼拝（公祷）について休止継続の通達」と題した主教教書で、「今後の方針が定まる迄（まで）３月２９日（大斎節第５主日）以降の公開の礼拝（公祷）の休止を継続する」と通知した。
同教区では４日付の「新型コロナ・ウイルス感染症対応のお願い」で、「３月８日（大斎節第二主日）～２９日（大斎節第五主日）まで礼拝（公祷）を休止する」と伝えていたが、今回、１９日に出された政府専門家会議の見解を踏まえ、また常置委員会や聖職会、教区事務所主事会などでの話し合いを重ねた結果、礼拝（公祷）の休止継続を決定したという。
同教区では今後もホームページを通して、「自宅で行う主日礼拝」をはじめ、情報提供をしていくという。
北関東教区の広田勝一（ひろた・かついち）主教は２４日付の「新型コロナ・ウイルス感染症対応について 第４信」で、２９日までの間、教区内の全教会で礼拝（公祷）・集会を休止するが、４月５日から礼拝（公祷）を再開すると通知した。今後、感染拡大の状況を注視しながら必要な対策を講じ、その対応について発信していくという。
大阪教区の磯晴久（いそ・はるひさ）主教は２１日付の「新型コロナ・ウイルス・COVID-19 感染防止対応について」で、４月１日以降、教会での主日礼拝・聖餐式を再開するとの方針を示した。ただ、１０日の「聖金曜⽇（受苦⽇）」の教区礼拝は中止することを２５日に発表した。１２日付の「コロナ・ウイルス感染防止対応について」という文書では、３月３１日までの主日礼拝を原則として中止するとしていた。
神戸教区の小林尚明（こばやし・なおあき）主教は２１日付の「新型コロナ・ウィルス対策 第３信（特別対応期間延長）」で、「今回のコロナ・ウイルスへの特別対応の期間を４月４日（土）まで延長」、「神戸市・明石市・姫路市の各教会・伝道所は、感染に充分注意したうえで、４月５日（日）の主日礼拝再開に向けて準備する。但（ただ）し、状況が大きく悪化するようであれば、再検討する」と通知した。「特別対応」とは、１０日付「新型コロナ・ウイルス感染症防止対策 改訂版」で示された、教役者と家族だけで礼拝を行い、信徒は自宅で祈るなどという内容だ。その「特別対応期間」中の祈りについてはホームページで公表している。
日本聖公会管区事務所では、北海道教区、東北教区、九州教区、沖縄教区の対応状況について、「日本聖公会管区事務所／教会への諸連絡」というブログでまとめて情報を伝えている。
なお同事務所は、２月２７日から就業時間を午前９時半～午後５時半を、午前１０時～午後５時に短縮しており、新型コロナ・ウイルスの収束の見通しが立たないことから、３月末までこの時間帯が継続される。
日本聖公会には、次のような１１の教区がある。北海道教区（北海道）、東北教区（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、北関東教区（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県）、東京教区（東京都）、横浜教区（神奈川県、千葉県、静岡県、山梨県）、中部教区（新潟県、長野県、岐阜県、愛知県）、京都教区（京都府、富山県、石川県、福井県、滋賀県、三重県、奈良県、和歌山県、および大阪府の一部）、大阪教区（大阪府〔京都教区所属の区域を除く〕、兵庫県の一部）、神戸教区（兵庫県〔大阪教区所属の区域を除く〕、岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県）、九州教区（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、大分県）、沖縄教区（沖縄県）。
