ウェスレアン・ホーリネス教団（東京都台東区、川崎豊委員長）は３日、第２２回臨時総会をオンラインで開催し、「クリスチャントゥデイ社および張在亨（ジャン・ジェヒョン）氏関連団体とは距離を置き、今後もその動向を注視していく」という見解を承認した。
同教団では、クリスチャントゥデイの異端性疑惑を調査してきた特別調査委員会（山田証一委員長）より「教団委員会への最終報告」が提出され、これに基づき審議が行われてきた。その結果、教団委員会はCT社に認められる疑惑を払拭することができなかったとし、今回の見解に至った。
教団委員会が示した調査結果の要点は、「教理についての疑念」「CT社と『張関連団体』との関連性」「CT社の財務状況の問題性」の３点。その中で、まず、張在亨氏を再臨主とする教義が組織的に教えられていたという疑念が払拭できなかった。続いて、「張関連団体」に関係のあった人の供述から、「張関連団体」の信者本人の意思とは関わりなくCT社他事業体での就労を指示され、経費を負担させらていた実態がうかがわれた。また、違法とはいかないまでも、CT社の健全とは言えない経営実態が浮かび上がった。
これらの調査結果を踏まえ教団委員会では、「CT社は、当教団からみて、懸念すべき多くの判断材料がある。CT社と一定の距離を置き、同社と関係をもつことには、慎重であるべきと考え、今後も CT 社の言動を注意深く見守っていく必要がある」とし、そのうえで、「今後、国内外の諸状況、情報に目を配り、新たな判断材料が得られた場合には、必要に応じて 対応を検討する」ことを明らかにした。
CT社は２００８年に、異端性・カルト性の疑いを主張した救世軍・山谷真氏を相手に名誉棄損の訴訟をおこし、１３年の判決で名誉 棄損が部分的に認められた。しかし、その後１８年に、従業員（契約・委託社員含む）の一斉離職をきっかけに、CT社の経営姿勢が問題視され、同社内外から批判が高まった。ウェスレアン・ホーリネス教団では、１９年３月の年会において、CT社疑惑に関する委員会案が報告され、５月には山田委員長他６人で構成される調査委員会が設置された。これまで、 証言や資料の収集・分析、ヒアリングを実施し、今回の調査結果をまとめた。
見解文および最終報告書の全文は以下のとおり。
クリスチャントゥデイに関するウェスレアン・ホーリネス教団委員会の見解
クリスチャントゥデイ特別調査委員会の報告を受けた結果、教団委員会はクリスチャン トゥデイ社に認められる疑惑を払拭することができなかった。よって教団はクリスチャン トゥデイ社及び張在亨氏関連団体とは距離を置き、今後もその動向を注視していく。 教団委員会は教団諸教会に対し、この主旨を理解し適切に対応することを希望する。
2020 年 7 月 3 日
ウェスレアン・ホーリネス教団第 22 回臨時総会承認
ＣＴ特別調査委員会 最終報告
【骨子】
1 今回、当委員会の独自調査により次の結果が得られた。
- クリスチャントゥデイ社(以下、「CT 社」と略記) と深い関わりのある張在亨氏の関 連団体(以下、「張関連団体」と略記)においては、張在亨氏を再臨主とする教義 が組織的に教えられていたという疑念を払拭できない。
- CT 社他事業体においては、「張関連団体」の信者に労務を提供させる他、経費 を負担させる実態がうかがわれる。
- CT 社の財務状況は健全とは言えない実態がうかがわれる。
2 ゆえに当教団は、CT 社と一定の距離を置きつつ、その言動を注意深く見守ることが 求められる。
【問題の背景】
- CT 社は、「張関連団体」の一つと見なされ、日本において情報発信を行うメディア事業体である。 「張関連団体」は、異端性・カルト性の疑いを韓国や香港、アメリカなど世界各国で持たれてきた。
- CT 社は、日本国内のキリスト教界で同様の嫌疑を持たれてきた。これまでに、この疑惑を主張 する救世軍・山谷真氏を相手に 2008 年に名誉棄損の訴訟をおこし、2013 年の判決では名誉 棄損が部分的に認められている。
- 2018 年、従業員(契約・委託社員含む)の一斉離職をきっかけに、CT 社の経営姿勢が問題視さ れ、同社内外から批判が高まった。
【当委員会の設置と調査活動】
- 2019 年 3 月の WH 教団年会において、CT 社疑惑に関する委員会案が報告され、あらためて 調査委員会を設けて疑惑の真偽を調査することが決定された。
- 当委員会は 2019 年 5 月に設置された後、山田証一委員長他 6 名で構成され、本件に関する 証言や資料の収集・分析、また情報や見識をもつ方々へのヒアリングを実施し、今般、調査結果 としてまとめた。
【調査結果】
- 教理についての疑念 かつて「張関連団体」に関係のあった者複数名に事情を聴いたところ、「張関連団体」内で再臨 主に関する講義を受けたとの信ぴょう性のある供述が複数得られた。このことは、張在亨氏を再臨主とする教義が組織的に教えられていたという疑念を払拭できない。
- CT 社と「張関連団体」との関連性 「張関連団体」に関係のあった者の供述によれば、「張関連団体」の信者は、本人の意思とは関 わりなく CT 社他事業体での就労を指示されることもあり、経費を負担させられる実態もうかがわ れた。これは、「張関連団体」の事業体におけるいびつな就労、勤務、給与の問題性の実態を 示すものである。
- CT 社の財務状況の問題性 違法ではないものの、健全とは言えない経営実態がうかがわれる。
【今後の当教団の対応への提言】
- 以上の調査結果から、CT 社は、当教団からみて、懸念すべき多くの判断材料がある。
- 当教団は、CT 社と一定の距離を置き、同社と関係をもつことには、慎重であるべきと考える。 その上で、当教団は、今後も CT 社の言動を注意深く見守っていく必要がある。
- 今後、国内外の諸状況、情報に目を配り、新たな判断材料が得られた場合には、必要に応じて 対応を検討する。
以上。
