日本聖公会は昨年１２月２２日、「再生可能エネルギーや省エネ技術の改革・普及こそ私たちの目指すべき道」だとして、原発推進への大転換を示した経済産業省の「第７次エネルギー基本計画」を見直すよう、石破茂首相と武藤容治経産大臣に要請していた（本紙１月２１日付で既報）。
しかし、２月１８日に経済産業省資源エネルギー庁が公式サイトで発表した同計画では、２０４０年までの同計画で原発回帰の姿勢が鮮明に打ち出されており、その見直しはかなわなかった。
同計画では、２０４０年のエネルギー需給の見通しにおける発電電力量を、「火力が３～４割程度、原子力が２割程度、再エネが４～５割程度」としており、ＦｏＥジャパンなど再生可能エネルギー１００％を求める環境ＮＧＯなどからは、同計画に対する批判の声がすでに出ている。
さらに、環境省は２月１８日、地球温暖化対策計画が閣議決定されたと発表すると共に、日本の次期ＮＤＣ（温室効果ガス削減目標）を国連気候変動枠組条約事務局へ２月１８日中に提出すると、共同通信など複数のメディアが報じた。
（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）
