靖国神社春季例大祭で岸田文雄首相が４月２１日に「内閣総理大臣」の肩書で真榊（まさかき）を奉納し、新藤義孝経済再生担当大臣が４月２１日、高市早苗経済安全保障担当大臣が２３日に靖国神社を参拝したことを受け、政教分離の侵害を監視する全国会議（稲正樹、木村庸五代表幹事）は５月２４日、「首相及び閣僚の靖国神社春季例大祭での参拝、真榊奉納に抗議します」との声明を発表した。
声明は、「政府を代表する公的な肩書をもって靖国神社に参拝及び真榊を奉納することは、日本国政府と一宗教法人である靖国神社とが特別な関係にあることを宣伝するものであり、日本国憲法２０条３項の『政教分離原則』に明らかに違反」すると非難し、戦前戦中の「国家神道体制」において、「信じない自由」を認めず、靖国神社の思想を強要した歴史を踏まえ、「憲法尊重擁護義務を踏みにじるもの」と断じた。
また、この間の軍事費拡大、反撃能力の解禁、米軍と一体化した自衛隊の軍事行動などを「戦争に向かう異常事態」とし、改めて一宗教法人である靖国神社の春季例大祭に首相及び閣僚らが参拝や真榊を奉納したことに強く抗議した。
