ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震が３月28日午後に発生し、これまでにミャンマー第二の都市であるマンダレーや首都のネピドーを中心に３千人以上が死亡、4500人以上が負傷したと報じられている。タイの首都バンコクでも、建設中の高層ビルが倒壊したほか、仏塔、モスク、教会にも甚大な被害が及んでいる。国内でもさまざまな関係団体が支援を呼び掛けている。
■アトゥトゥミャンマー
日本に住むミャンマールーツの方々の生活支援、ミャンマーへの送金、交流を続け、定期的にオンライン祈祷会を開催してきたエキュメニカルなキリスト教の任意団体アトゥトゥ（「共に」の意）ミャンマー（マキンサンサンアウン、渡邊さゆり共同代表）は、これまでのネットワークを活かし、発災３日目に緊急支援として５０万円を送金した。
毎週金曜午後９時からの祈祷会では、毎回８０人前後の参加者が、証し、レポートを聞き、グループで祈り、全体で祈りのアクション（ポットバンギング）をし、全体で祈り、情報を交換してきた。設立以降、２千万円以上の献金が集められ、約８割が軍事クーデター後の空爆、災害（洪水）からの国内外の避難者の生活支援として送金している。送金先はＭＢＣ（ミャンマーバプテスト連盟）関係団体、キリスト教団体。
緊急支援の献金は、三井住友銀行横浜駅前支店（普）８６０９３２１「アトゥトゥミャンマー支援代表荒木さゆり」まで。振り込み後にメール（atutumyanmar＠gmail.com）で要連絡。
■ハンガーゼロ
ハンガーゼロ（日本国際飢餓対策機構、清家弘久理事長）は海外パートナーの韓国飢餓対策機構（ＫＦＨＩ）の緊急支援活動に協力、募金の受付を開始した。
ＫＦＨＩの緊急支援チームは３０日に激震地の（ミャンマー第２都市）マンダレー市南部に活動拠点を設営し、活動を始めている。
観光地として知られているインレー湖周辺で１千家族を対象に①緊急食料キット（米、油、パスタ、砂糖、飲料水）、②衛生キット（歯磨きセット、石鹸、生理用ナプキン）を配布。４００家族に③一時シェルター（テント、ターポリン布）の提供を実施する。また、次の段階として子どもたちが安全に過ごせる広場の構築や住宅再建プログラムも進めていく計画だ。
緊急募金は、郵便振替またはウェブサイトから直接クレジットカード決済が利用可能。記入欄に「ミャンマー地震緊急募金」と明記の上、郵便振替００１７０－９－６８５９０「日本国際飢餓対策機構」まで。
■ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ビジョン・ジャパン（ＷＶＪ、木内真理子事務局長）は「ミャンマー中部地震緊急支援募金」の受付を開始。ミャンマー事務所のスタッフや関係諸機関と連携し、地震発生直後から情報収集を行い、２９日中に緊急支援活動の実施を決定、対応を開始している。大地震ですべてを失った人々に、水、食料、避難所、緊急キットの支援を提供し、子どもの保護活動を行う。
募金は、ウェブサイトの専用リンク（https://bit.ly/4lhn0Zb）から。問い合せはフリーダイヤル（☎０１２０－４６５－００９、受付時間 前９時～後１１時）まで。
■ＣＷＳ Ｊａｐａｎ
国内外で災害対応・防災支援を行うＮＰＯ法人ＣＷＳ Ｊａｐａｎは、すでに現場に入っているアジア防災・災害救援ネットワーク（ＡＤＲＲＮ）のメンバーなどを通じた支援を行うために、情報収集と関係者との調整を積極的に進めている。また、関連団体の医療チームも被災地域入りした。
支援の方法は「継続的な支援」と「今回のみの寄付」の二つ。「ミャンマー大地震緊急支援」と記載の上、ウェブサイトの専用リンク（https://bit.ly/3Yb8EPZ）から寄付することができる。
■カリタスジャパン
カリタスジャパンは地震の被災状況を踏まえ、「ミャンマー地震救援募金」を受け付けることを決定。募金は、被災地域で行われる救援活動のために活用する。募金は、記入欄に「ミャンマー地震」と明記の上、郵便振替００１７０－５－５９５９７９「宗教法人カトリック中央協議会 カリタスジャパン」まで。「ゆうちょダイレクト」インターネットサービス、他行から振り込む場合はカリタスジャパンウェブサイトの「募金の方法」（https://www.caritas.jp/donate/）を参照。
■日本ＹＭＣＡ同盟
日本ＹＭＣＡ同盟（田口努総主事）は４月１日、緊急支援募金を実施すると公式サイトで発表した。募金期間は５月３１日まで。
現地のミャンマーＹＭＣＡではミャンマー・スカウト協会と協力し、被災者への緊急支援活動を始めている。日本ＹＭＣＡ同盟は、現地のミャンマーＹＭＣＡからの緊急支援要請に応えるため、緊急支援募金の実施を開始。募金は、ウェブサイトにある専用リンク（https://bit.ly/4cmLhsO）より。通信欄に「ミャンマー地震」と明記の上、郵便振替００１９０－６－４６４２３６「日本ＹＭＣＡ同盟地域国際募金口」でも受け付ける。アジア太平洋ＹＭＣＡ同盟などを通じて、マンダレー、ネピドーなど、ミャンマーＹＭＣＡが行う支援活動のために用いられる。
ミャンマーでは旧ビルマ時代の１８９７年からＹＭＣＡの活動が始まり、現在は全国３１の地域にＹＭＣＡがある。地域コミュニティで子どもたちや高齢者のための活動をしており、ミャンマーの人びとからの信頼もあつく、地震の発生直後から、ミャンマー・スカウト協会と協力し、被災者支援活動を展開している。
■日本ＹＷＣＡ
日本ＹＷＣＡ（樋口さやか会長）は、ビルマ／ミャンマーの市民による活動を支える「ビルマ・プラットフォーム」への支援を呼び掛けている。
支援先は、ミャンマー市民と手をつなぎ、ミャンマーの明るい未来の実現に少しでも役立ちたいと考え立ち上げた団体、ビルマプラットフォーム（ＢＰＦ）。現在、韓国・台湾・アメリカ・日本の４カ国、１９団体が加盟し支援を続けている。
支援金はウェブサイトの専用リンク（https://bit.ly/4i2kljh）から、または通信欄に「ミャンマー支援募金」と明記の上、郵便振替００１７０－７－２３７２３「公益財団法人日本ＹＷＣＡ」まで。
■ＷＣＲＰ／ＲｆＰ
世界宗教者平和会議（ＷＣＲＰ／ＲｆＰ）日本委員会（戸松義晴理事長）は、１万ドルの寄付と緊急支援募金の呼び掛けを行うことを決定。募金期間は４月２日から５月３１日まで。
同委員会は今年２月、「ミャンマーの平和構築に向けた諸宗教と国連／諸団体による円卓会議」を開催し、深刻な人道危機を報告するとともに、暴力の即時停止と緊急人道支援の必要性を国内外に訴えたばかり。今回も、地震発生直後から被害についてＷＣＲＰミャンマー委員会とオンラインで連絡を取り合い、情報を共有し合ってきた。
すでにミャンマー委員会は、被災者のための食料配布と避難所運営の事業を開始している。今後は、子どもと女性の安全の確保、特別な配慮を必要とする人々への人道支援も実施する予定。
今後、ＷＣＲＰの諸宗教ネットワーク─ ─ＷＣＲＰ ミャンマー委員会などのＷＣＲＰ各国委員会及びアジア宗教者平和会議、ＷＣＲＰネットワークと連携した現地支援団体、国連諸機関、ＮＧＯ、信仰をベースとした支援団体（ＦＢＯ）などを活かして支援活動に取り組んでいく。
支援募金は、ゆうちょ銀行００１９０－５－６３３２３８（店名：〇一九 店番：０１９ 当座０６３３２３８）「（公財）ＷＣＲＰ日本委員会 募金口」まで。