昨年１０月、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置として、外務省が「国連女性差別撤廃委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）へ毎年拠出している日本の任意拠出金の使途から女性差別撤廃委員会を除外する」と発表したことを受け、日本キリスト教婦人矯風会は２月７日、岩屋毅外務大臣に対し、拠出金停止に抗議し、撤回を求める抗議書を提出した。
抗議書で同会は、ＣＥＤＡＷの勧告は「日本政府の報告だけでなく、市民社会の声や差別に苦しむ当事者の声など様々な情報提供を基に発せられたもの」とし、「国連機関の勧告を尊重しない態度は国連人権理事会理事国としてとるべき態度では」ないと批判。通告を撤回するよう求めた。
