ドイツ東部のプロテスタント教会で、信徒の減少と財政基盤の縮小を背景に、州教会同士の合併を視野に入れた協議が進もうとしている。中部ドイツ福音主義教会(EKM)のフリードリヒ・クラマー州教会監督は11月18日、エアフルトで開かれた州教会総会で、ベルリン・ブランデンブルク・シュレージエン上ラウジッツ福音主義教会(EKBO)との協力強化から合併までを視野に、正式な協議を始めるよう提案した。EKMは2009年の発足以来、約35万人の信徒を失っており、従来の教会組織を維持することが難しくなっている。「福音主義通信」(epd)が報じた。
EKMの信徒数は、2009年の約90万人から2025年末には約55万2千人に減少。16年間で約4割を失った計算になる。一方、協議相手のEKBOは約74万6千人の信徒を擁する。仮に両州教会が合併すれば、約130万人規模の教会組織となる。
EKBOのクリスティアン・シュテーブライン監督も18日、協力強化に前向きな姿勢を表明した。両州教会はすでに牧師養成のための神学校、職員採用、信徒による宣教奉仕者の養成などで協力している。今後は事務管理や人事などの共同化を進め、地域教会の活動に使える資源を増やすことができないか検討する。
ただし、現段階で合併が決定したわけではない。双方の州教会総会は18~21日の会期中に協議開始の可否を審議する予定で、正式な交渉に進むにはそれぞれの承認が必要となる。シュテーブライン監督も、協議の結果として合併するかどうかは白紙であり、まず互いの可能性を話し合うことが重要だと説明している。
ドイツのプロテスタント教会は、宗教改革以降の領邦教会の歴史を背景に、地域ごとの州教会が独自の組織と伝統を維持してきた。現在、全国組織のドイツ福音主義教会(EKD)には20の州教会が加盟する。
州教会の合併には前例がある。2004年にはベルリン・ブランデンブルク福音主義教会とシュレージエン上ラウジッツ福音主義教会が統合し、現在のEKBOが発足。2009年にはテューリンゲン福音ルーテル教会とザクセン教会州福音主義教会が統合し、EKMが誕生した。さらに2012年には北エルベ、メクレンブルク、ポメラニアの3州教会が合併し、北ドイツ福音ルーテル教会が成立している。
いずれも単なる事務組織の統合ではなく、教派的な伝統、役職、教会財産、地域代表のあり方などをめぐり、長期にわたる協議を重ねた。今回も、効率化によって地域教会の独自性や信徒の意思決定への参加が損なわれないかが課題となる。
改革を迫る最大の要因は、信徒数の減少である。EKDの統計によると、全国のプロテスタント信徒は2024年末の約1798万人から、2025年末には約1739万人に減少した。年間約59万人の減少で、教会を離脱する人も年間約35万人に上る。高齢化による死亡者の増加や洗礼者数の減少も重なり、教会の財政と人員配置に大きな影響を及ぼしている。
ドイツには、登録信徒が所得などに応じて負担する教会税制度がある。税務当局が徴収を代行する仕組みで、プロテスタント教会では通常、所得税額の8~9%に相当する教会税が財政を支えている。EKD全体の2025年の教会税等の収入は約61億ユーロに達したが、信徒数の減少が直ちに税収の減少に結び付くとは限らない。
EKMの財政資料によると、給与・所得に係る教会税収入は2013年の約8700万ユーロから2019年には約1億900万ユーロ、2022年には約1億1722万ユーロに増加した。2025年の予算では約1億2430万ユーロを見込んでいた。一方、同じ資料の中期計画では2027年に約1億1500万ユーロまで減少するとの見通しを示している。
賃金の上昇によって教会税収入が名目上増えても、物価高騰や人件費の増大によって実質的な購買力は低下する。さらに、今後は教会税を多く負担してきた世代の退職が進むため、財政基盤の弱体化が避けられないとみられている。
すでにEKMでは、従来の5つの地域指導組織を2つの監督区に再編し、教区や事務組織の見直しも進めている。クラマー監督は今回、監督職を含む指導体制をさらに縮小することも提案した。
EKMとの合併協議には、さらに小規模なアンハルト福音主義州教会も関心を示している。同教会は信徒約2万2300人とEKDで最も小さく、2035年には約1万5千人まで減少すると予測。11月13日の州教会総会では、他の州教会との合併を含む協議を進める方針を決めた。
こうした動きは日本の教会にとっても他人事ではない。日本基督教団が公表した2025年度の教勢統計では、現住陪餐会員が前年度より1557人減少。全国の教会・伝道所数は1644でほぼ横ばいだったものの、各教区の財務担当者からは、教区負担金の減少や牧師招聘が困難な小規模教会の問題が報告された。
日本ではドイツのような教会税制度がなく、教会財政は主に信徒の献金や教会間の負担金によって成り立っている。そのため、信徒の高齢化と減少は、地域教会の運営により直接的な影響を及ぼす。教会や教区の統合、兼牧、事務の共同化などを進める場合にも、地域の信徒が礼拝や牧会を継続して受けられる仕組みを確保しなければならない。
すでにバイエルン福音ルーテル教会が2035年までに教会員と職員の約4割減を見据え、牧師中心の体制から複数の専門職によるチーム制への転換を進めていることを報じた。今回のEKMとEKBOの動きは、それをさらに州教会全体の統治機構にまで広げるものといえる。
