世界教会協議会（ＷＣＣ）は１１月１１日から２２日まで、アゼルバイジャンの首都バクーで開催される国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）で、力強い道徳的発言を行う。ＷＣＣが１１日に公式サイトで伝えたところによると、「この重要な会合で、ＷＣＣは正義を中心とした気候行動を擁護し、意味のある気候資金、気候変動の影響を最も受けている社会の保護、化石燃料からの迅速な移行を求める」という。
ＷＣＣ総幹事のジェリー・ピレイ氏は、この時がもつ倫理的な緊急性を強調した。「信仰を持つ者として、私たちは気候危機への取り組みは科学的必要性だけでなく、正義と慈悲というキリスト教の価値観に根ざした深い道徳的義務であると信じています。私たちは、先進国が模範を示し、歴史的責任を認識し、最も弱い立場にある人々のニーズを満たす世界的な対応を支援し、神の創造を尊重し、お互いを思いやるという私たちの約束を守るよう求めます」
ＷＣＣによると、ＣＯＰ２９におけるＷＣＣの主要なメッセージは、先進国に化石燃料の排出量を大幅に削減するよう求めることだという。また、気候変動の影響の重荷に直面している社会、特に適応するための資源が少ない社会を支援するために、気候資金の増額が緊急に必要であることを強調しているという。
ＷＣＣはまた、文化的損失やトラウマなど、先住民族やその他の脆弱な社会に不釣り合いな影響を与える気候変動の深刻な経済以外への影響に対処するよう、世界の指導者に求めているという。
「気候変動の影響は物理的な損害にとどまりません。社会の核心にまで影響を及ぼし、特に先住民族の文化遺産や精神的アイデンティティを侵食します」と、ＷＣＣ「気候正義および持続可能な開発委員会」の担当部長であるアテナ・ペラルタ氏は述べている。「気候資金の枠組みは、こうした無形の損失を考慮し、先住民族の知識を気候変動に対する回復力のある解決策に不可欠なものとして尊重し、保護する必要があります」
さまざまな地域の代表者で構成されるＷＣＣ代表団は、ＡＣＴアライアンス、ルーテル世界連盟、およびＷＣＣが共同議長を務める国連気候変動枠組条約の宗教間連絡委員会など、宗教団体や民間団体のパートナーと緊密に連携しているという。「彼らはエキュメニカルおよび宗教間の関与を通じて、効果的で公正な気候変動対策を求める共同の呼びかけを増幅し、ＣＯＰ２９が公平性、説明責任、思いやりに基づいた公約を推進することを目指している」と説明している。
（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）
