日本基督教団京都教区「教会と社会」特設委員会は１月２８日、２０２５年に予定されている大阪・関西万博に関する講演会を日本基督教団室町教会（京都市上京区、オンライン併用）で開催した。日本基督教団京都・兵庫・大阪３教区の社会委員会が教区の垣根を超えて企画した連続講演会の第１回目にあたる今回は、「排除」という主題のもと２０人余の学生を含む約１００人が参加した。
「感動ビジネスと生活破壊――OLYMPICS KILL THE POOR」と題して講演したいちむらみさこさんは、２００３年から東京で公園内のテント村に暮らし、東京オリンピックに向けた開発のために生活を破壊されながらも、生活を手放さないために抵抗を続けてきた。いちむらさんは、東京オリンピックを振り返り、長い年月をかけてつくられてきた公共の場がわずか２カ月のメガイベントのために永遠に変えられたばかりか、終了後にはタワーマンションなどを建設することで、公共の場が一部富裕層の「庭」にすり替えられていることを写真を交えて示した。
こうした流れに抗して、いちむらさんら「反五輪の会」はオリンピック会場の周囲を「奪ったものを返せ！」と声を上げながら回るなど「不謹慎きわまりない直接行動」を行ってきたことも紹介。２０２０年の東京オリンピックについて、「復興五輪」や「コンパクト五輪」の建前がなし崩され、パンデミックの中で強行されたのは周知のことだが、こうした記憶が時間の経過とともに「いろいろあったけどよかった」というムードへ修正されつつあることへの危惧を表明しつつ、「終わってからも私たち諦めていない」と述べた。
また、オリンピックに限らず、近年のまちづくりが「多様性」や「アート」を強調しながら、排除と収奪をあらかじめ企図している場合が多いことを指摘。それまで誰しもがアクセスできていた公共の場が、イベントや再開発、耐震問題、観光地化を口実に、排除の場へと変質されることは各地でしばしば生じているが、特に国家的イベントにおいては、異論を許さない空気が醸成され、国家と資本が一体となって弱者を暴力的に排除していく。その点で、オリンピックと万博の問題は通底しているという。
公共の場という意味では教会も無縁ではない。参加者の一人は、「長期間の借地権と引き換えにデベロッパーが新築したビルに宗教法人が入居するなどの手法が近年流行しているが、本来、境内地が持つべき逃げ場、聖域、自由領域的性格をさらに喪失するとすれば、こうした流れは極めて危うい」と感想を寄せた。
第２回は２月２５日（日）、同教団宝塚教会で（午後３時開会、講師＝村澤真保呂さん「『ＳＤＧｓ万博』の欺瞞を暴く――自然と人間の新たな転換に向けて」）、第３回は３月２０日（水・休）、東梅田教会で開催される予定（午後３時開会、講師＝原口剛さん「虐げられた者たちの声を聴け――大阪・関西の博覧会史を掘り起こす」。いずれも参加費無料、オンライン（Ｚｏｏｍ）からの参加は２日前までに特設フォーム（https://bit.ly/4bxzBT6）から申し込み。問い合わせは室町教会・浅野（asano_kenichi[アットマーク]muromachi-church.org）まで。
