日本キリスト教婦人矯風会（飯田瑞穂、鏡清美代表理事）は１月６日、政府に対して「安保関連三文書」および「原発政策」の決定に抗議する声明を発表した。
前者については、「先制攻撃や平時から攻撃的兵器を備えることは平和主義の憲法に反するもの」であり、「日本の威嚇的な姿勢は相互の軍拡競争を招き、周辺国に新たな脅威を与えること」になると危惧。「憲法９条の理念で培ってきた国際的信用を生かす平和外交こそ日本の果たすべき役割」だと訴えた。
後者については、福島第一原発事故によって原発事故の恐怖と犠牲を経験したにもかかわらず、現政権が原発の60年超の運転を可能とし、次世代型革新炉の開発・建設に取り組む政策に転換したことに対し、コスト高の問題や核廃棄物の処分の問題などを挙げるとともに、「老朽化原発を稼働することは地震大国日本には極めて危険なこと」だと述べ、核燃料サイクル事業も早くやめるべきだと強調した。
