「私たちは以前にもこのような光景を目にしたことがある。１９３６年、ベルリン冬季オリンピックが開催された時、世界はヒトラーがユダヤ人を迫害し続けていることをすでに知っていた。オリンピックは、ナチス・ドイツを国際社会の慈悲深い協力的な一員と位置づけ、彼らの手によって拡大した大虐殺を軽視し、彼のプロパガンダに燃料を供給した。ＩＯＣが２０２２年の冬季オリンピック開催地を北京にするという決定は、あの歴史の過ちを繰り返させるものだ」。迫害されたキリスト教徒を支援する超教派の宣教団体「オープン・ドアーズＵＳＡ」ＣＥＯのデービッド・カリー氏＝写真右＝が「レリジョン・ニュース・サービス」に寄稿した。
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このような式典では、さまざまな宗教的、民族的背景を持つチームを祝福するため、傍目には中国が多元的で寛容な国であるかのように見えるかもしれない。しかし、それは正反対だ。共産主義国家は自国の少数民族を監視し、狩るべき犯罪者として扱っている。
このゲームは、公平と平等へのコミットメントに根差した、友好的な競争という考えに基づいて作られている。しかし、中国はオンラインや公共の場において、競合する視点を検閲している。
オリンピックの多国籍ファンファーレは、国際的な結束と協力のように見える。しかし実際には、中国政府はあらゆる機会をとらえて民主主義国家の繁栄を損ない、権威主義の新興国に対する影響力を拡大しようとしている。
２０２２年冬季オリンピックの開催国である中国は、その主導権を握っている。本来なら、国境を越えた国際的な絆や友愛を育む喜ばしい機会である。しかし、今大会は全体主義国家の手によって悲劇的なまでに悪用された。中国共産党の中央集権的な陰湿な戦略は、大会の精神と相反するものだ。
北京の教会指導者たちは、私が主宰する団体「オープン・ドアーズ」に対し、政府当局が冬季オリンピックの期間中は「身を隠す」ように圧力をかけていると語ったばかりだ。安全のために名前を変えているツァン・ウェイ氏は、「このような大きなイベントでは、牧師たちは『行儀よく』『静かに』『公の場では目立たないように』と警告される」と述べた。「今までに、北京の教会は何をすべきかを知っている」
David MarkによるPixabayからの画像
「黙っているか、沈黙しているか」――これが北京がキリスト教やその他の宗教的少数派に送っているメッセージである。このような心理的なプログラミングは、信仰の自由な実践に対する現実的で危険な抑止力であり、それは私たちの目の前で起こっているのである。今年のオリンピックは、中国のおとぎ話的なプロパガンダを推進する機会に変貌している。中国政府は１世紀近くも世界征服を目標に活動してきたのだから、これは誰も驚かないはずだ。驚くべきは、国際オリンピック委員会が中国の欺瞞的な台頭を助長している点だ。
しかし、この悲劇はまた別のチャンスを生んだ。中国共産党の権威は、宗教的・政治的反対意見の弾圧に依存しているため、信仰を持つ人々は、こうした人権侵害に目を向けて報いるようなことがあってはならない。
「オープン・ドアーズＵＳＡ」は、キリスト教徒であることが地球上で最も危険な場所のランキングである「２０２２年世界監視リスト」で、中国を１７位にランク付けしている。何年もの間、この国は私たちのリストに上り、世界で最も信教の自由を侵害する国の一つとしての恥ずべき地位を示している。
信仰は共産主義国家にとって脅威と見なされるため、中国共産党は監視カメラの映像、顔認識データ、スマートフォンの操作、ジオフェンシング技術を関連付け、忠誠を分けた疑いのある人を特定、標的、処罰している。国家公認の教会は、共産主義の教義を教え、コンプライアンスを保証する政府の監視に服することを余儀なくされている。未登録の教会は頻繁に警察の手入れを受け、指導者は冤罪で逮捕され、メンバーは公的資源へのアクセスを失う恐怖に怯えながら生活している。中国共産党と異なる思想の流派を阻止するために、宗教的な教材は禁止され、あるいは編集される。その結果、宗教的な生活はゆっくりと着実に検閲されているのだ。
そして、ターゲットとなるのはキリスト教徒だけではない。中国共産党が１００万人以上のウイグル族を「再教育」キャンプに大量に拘束し、不妊手術を施したことは広く報道されている。このような現代の宗教的・民族的大虐殺は、中国の経済力に対する世界のアンビバレンスによって可能になったものである。
確かに、ＩＯＣは競技に資金を提供してくれるホスト国を探すが、中国の資産の代償は人的資源である。中国が支配権を得るための資金として、１３９カ国の交通網や技術網に資金を提供しているが、その多くは民主的な保護がなされていない国。習近平政権は以前から「一帯一路」構想を国の拡大戦略の重要な要素としており、今年の冬季五輪はその代理人となった。
しかし、そのナイーブさはＩＯＣだけではない。ＦＩＦＡはカタールでのワールドカップ開催を急ぐあまり、開催に必要なインフラの建設に奴隷労働者を使うなど、おぞましい人権侵害を見過ごしていると多くの人権団体から非難を浴びた。
同様の懸念は中国にもあり、特にウイグル族の強制労働に関連する８０の主要ブランドについてである。パナソニックやサムスンなど、２０２２年冬季オリンピックのスポンサーにもなっている企業もある。確かに、これらの企業は米国の消費者から責任を問われるべきだ。しかし、中国の責任を問う声は、私たちが購入する製品にとどまらず、リビングルームのテレビやポケットの中のスマートフォンにも及ぶ。
中国の監視体制は、私たちの関心によって強化されている。私たちは中国共産党にメッセージを送ることができる。それは、彼らの注意をそらすために行われるファンファーレから目をそらし、彼らが隠そうとしている何百万人もの宗教的少数派に目を向けることである。２０２２年の冬季オリンピックから目をそらすことは、中国に人権侵害を隠せないことを伝える一つの方法だ。しかし、それは唯一の方法ではないし、信仰を持つ人々はアドボカシーの最も効果的なアプローチについて異を唱えることができる。しかし、私たちは中国の兄弟姉妹が監視されていること、そして彼らが罰せられていることを認めなければならない。同様に、中国共産党は私たちの異論に耳をすませており、私たちが沈黙することを望んでいる。
アメリカのキリスト者は、代わりに声を上げるべきだ。
＊「オープン・ドアーズＵＳＡ」は６０年以上にわたり、世界で最もキリスト教徒が抑圧され制限されている国々で活動してきた。「オープン・ドアーズ」は、迫害の脅威にさらされた危険な状況で生きるキリスト者を励まし、迫害されている人々のために弁護する西側教会を装備するために活動している。キリスト教徒は世界で最も迫害されている宗教集団の一つであり、少なくとも６０カ国で弾圧されている。
（翻訳協力＝中山信之）
