日本基督教団北海教区（原和人総会議長）と、同教区宣教部平和部門委員会（佐藤幹雄委員長）は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査応募に反対し、10月付で抗議文と要請文を発表した。
菅義偉首相と梶山弘志経産相に宛てた抗議文では、北海道寿都町と神恵内村において国の文献調査への応募が進められていることについて、「そもそも原発から出る核のゴミを最終的にどこで処分するかは、政府に突き付けられている課題である」とし、「交付金をもって自治体財政の弱みに付け入るような政府の手法は卑劣」であり、「住民や近隣地域が負う代償は計り知れない」と抗議。国の政策の改善を求めた。
神恵内村の村長と議会議長に宛てた要請文においても、「経済を取るか安全を取るかという選択を政府が自治体に迫るようなことがあってはなりません」と述べ、神恵内村が負わされている苦渋の選択は村民の責任ではなく、中央集権型の経済優先政策を取ってきた政府と、政府の破綻した原子力政策にこそ原因があると指摘。文献調査を思い留まるよう要請した。
