日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は１９日、「香港事態に関する祈りと願い」と題して声明を発表した。
９日のデモには１０３万人が参加した（写真：Hf9631）
香港で９日、「逃亡犯条例」（犯罪人引渡条例）改正問題をめぐり大規模なデモが起きたことに関して、１２日、香港キリスト教協議会エリック・Ｓ・Ｙ・ソ議長が緊急声明文を発表したが、ＮＣＣの声明はこれを支持するもの。
この抗議デモは、主催者発表によれば１０３万人が参加し、２００３年の「国家安全条例」案に反対した５０万人規模のデモを大きく上回った。
香港政府が目指している「逃亡犯条例」改正とは、香港で逮捕された刑事事件の容疑者を、香港以外の地域に引き渡すケースについて定める条例。改正されると、たとえば中国に批判的な民主活動家らの引き渡しを中国当局が求めてくる可能性もあるため、市民の反発が高まった。
ソ牧師が述べているのは次の３点。
１、 事態がさらに統制不能な混乱に陥る前に、香港行政長官と立法府議長がプロテスタント教会とカトリック教会の代表らと協議すること。
２、 条例改正がこのまま通過すれば、さらなる混乱と分裂を深めることを憂慮し、この問題の取り扱いの保留を香港政府に求めること。
３、 デモ隊に対して、その地域の聖職者が牧会的なケアに取り組むこと。
ＮＣＣＪ総幹事の金性済（キム・ソンジェ）氏（在日大韓基督教会牧師）と、ＮＣＣＪ東アジアの和解と平和委員会委員長の飯塚拓也（いいづか・たくや）氏（日本基督教団・竜ヶ崎教会牧師）は、ソ議長の声明文の趣旨を全面的に支持することを表明し、次のように声明を結んでいる。「事態がこれ以上、混乱と被害を生むことなく、平和的に解決の道へと導かれていくことを、心から主イエス・キリストの名によってお祈りいたします」
１６日に抗議している群衆の空撮（写真：Daily Mail）
香港政府は１５日、審議を延期すると発表したが、１６日、その完全撤廃を求めて、前回を上回る２００万人近くがデモに参加している。香港の市民団体は今夜も、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任などを求める大規模なデモを実施する予定。２８、２９日に大阪で行われる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、国際社会の関心を高め、各国に対して中国に圧力をかけるよう促す狙いだ。
ところでＮＣＣでは、YouTubeにチャンネルを開設したことも発表し、チャンネル登録を呼びかけている。現在のところ掲載されている動画は３本だが、これから少しずつ増やし、新たな発信方法として活用していく予定だ。チャンネルの登録はこちらから。
