日本国際飢餓対策(JIFH)が現地入りへ 2018年7月豪雨

 

5日から8日にかけての西日本の豪雨で、これまでに132人が死亡、74人が行方不明になり、今も懸命な救助作業が行われている。特に死亡者が多いのは広島県で52人、次いで岡山県の36人、愛媛県の25人など。

中国・四国地方を中心とした被災地では救助や捜索が続いており、気象庁は、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼びかけている。総務省消防庁によると、8日午後9時時点で15府県の避難所に計2万3000人が身を寄せた。

800人分のパンの缶詰を車に詰め込む(写真:日本国際飢餓対策機構提供)

日本国際飢餓対策(JIFH、大阪府八尾市)は9日、800人分のパンの缶詰とともに二人のスタッフを岡山県倉敷市に派遣した。被害が広範囲に及び、情報が錯綜した週明けの今日、同地からの要請に従い、スタッフの派遣を決定した。明日10日には、現地で立ち上げられたキリスト教会の支援ネットワークの会合に参加し、その被災者支援活動に対して同機構の役割を確認して協力をする。

これまで、さまざまな被災地での活動を行ってきた同機構では、そのノウハウを生かし、今後も活動を行っていく。まずは被災地での情報収集を行い、現段階での被災者のニーズを探る。「ニーズに合わせた被災者支援につなげていきたい」とのこと。

また、今回の豪雨被害が非常に広域となっていることから、それぞれの被災地で支援活動を行う他の支援団体やネットワークとも協力を図りながら活動をしていく。

なお、現段階では救援物資とボランティアの受け付けは行っていない。

岡山県倉敷市に派遣される二人のスタッフ(写真:日本国際飢餓対策機構提供)

「2018年7月豪雨緊急募金」を呼びかけている。

郵便振替:00170-9-68590

日本国際飢餓対策機構「2018年7月豪雨緊急募金」と明記のこと。

ホームページからのクレッジットカードを利用しての募金はこちらから。

太平洋の湿った雲の下にある西日本の衛星画像=8日(写真:NASA using Terra MODIS)

 






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