©Petero Lalagavivi/Pacific Conference of Churches
太平洋教会協議会（ＰＣＣ）は他の非政府・市民団体に加わって、福島の核廃水を日本が海洋投棄しているのに反対しようと、フィジーの首都スヴァで平和的なデモを行った。世界教会協議会（ＷＣＣ）が８月２９日、公式サイトで明らかにした。
「日本が最初にこの廃水を投棄する計画を発表したのは２０１３年」とＷＣＣは説明した。しかし、ロイター通信は２０１３年８月７日、福島第一原発の汚染水が１日３００トン海に流出していると資源エネルギー庁が試算したと報じており、それは計画的な海洋放出とは異なるものであった。
「教会や他の国々、そして市民社会の組織からの強い異議にもかかわらず、日本は８月２４日、その廃水を放出し始める計画を確認した」と続けた。
ＷＣＣによると、太平洋教会協議会の総幹事であるジェームズ・ブハグワン牧師は、太平洋諸島フォーラムによって任命された独立した世界の専門家委員会によって疑われている国際原子力機関の最近の報告書に対してフィジーのシティベニ･ランブカ首相が出した声明に言及したという。
「これらの専門家たちはフィジーが太平洋諸島フォーラムの議長だった間に任命された」とブハグワン総幹事は述べた。「機能不全に陥った福島の原発から放射性廃棄物が太平洋へと２年間漏れ出していたことが、２０１３年に日本政府によって明らかにされて以来、過去１０年間に、太平洋教会協議会はこの問題について懸念を示してきた」
その行進の間に、ブハグワン牧師は太平洋へ廃水を投棄するその計画が、実は日本による、最善ではなく最も安い解決策であると、懸念を表した。
「太平洋教会協議会は同時に、１３０万トンの核廃水を太平洋に放出するという日本政府と東京電力の決定を覆すために太平洋諸国によってなされた進歩の欠如に対して、深い懸念を表明した」と、ＷＣＣは記した。
ＷＣＣはその記事の中で、「６月に発表された共同声明で、太平洋教会協議会や数十の他の団体が、廃水を投棄するというその決定の撤回を呼びかけた」と記した。この「共同声明」は、８月２５日に本紙が「ＰＣＣは今年の６月２０日、太平洋地域にある他の２４の団体や３２人の学者たち、海外を含む１５の支援団体などによる署名を得て、太平洋諸国の指導者たちに対し、福島の廃水投棄に反対するよう求める公開書簡（英文）を発表していた」と報じたものと同じ文書を指している。
ＷＣＣはその記事の最後で、その書簡から一部引用し、「『私たちは現在進行中の気候危機とともにこの地域内における核実験の膨大な遺産を認識しており、それらの両方とも河川や海洋を核の投棄場所扱いにし続ける態度によって悪化するだろう』とその声明には書かれている。『私たちは気候変動の解決策として原子力を推進することや、トリチウムを無害な物質として特性評価することが、発展途上国や先住民族の社会を犠牲にして何十億ドルも生み出す核の秩序を下支えし続けることに気がついているのだ』」と結んだ。
（エキュメニカル・ニュース・ジャパン）
関連記事
関連
