【YMCA】　国際青少年デーによせて-世界６大ユース組織による声明

公益財団法人 日本YMCA同盟

若者は、ポストコロナ政策を実行する上で重要な役割を果たすことができる

世界人口の15％である約12億人が、15歳から29歳までの若者です。 国際青少年デーに、私たちは世界に向けて、新型コロナウイルスから東京オリンピック2020まで、若者がさまざまな解決策とリーダーシップを発揮していることを認識するよう呼びかけます。

世界6大ユース組織のリーダーである私たちの運動は、毎年2億5000万人の若者に届けられています。全国組織、地域支部、ボランティア、若いチェンジメーカーたちのネットワークは、今こそ若者の声を聞くべきだと訴えています。気候変動、ジェンダー不平等、コロナの影響など、世界最大の課題を解決するためには、若者がその一員として認識される必要があります。

ここでは、国際青年の日に行動を呼びかける3つの理由をご紹介します。

まず、世界はどんどん若返っているということです。今世紀中に、さらに100億人以上の人々が誕生します。この指数的な成長は人口の多い国や発展途上国に集中することで、食料の問題や若者の教育問題、そして雇用の問題など今後も不均一であり続けるでしょう。

第二に、急速に温暖化している地球の危機に直面している現在、若者に代わって早急に行動を起こす必要があるのに、未来予測するには問題があるかもしれません。グレタトゥーンベリさんが2年前に国連で講演したとき、何百万人もの同世代の若者を代弁して、気候変動の惰性にまみれた世界の指導者たちは、彼女の子ども時代だけでなく、将来の夢までも奪ってしまったと語っています。

第三に、私たちはいまこそが若者の「カイロス」であると信じています。コロナのまん延は、その瞬間を加速させ、危機とチャンスの両方を拡大させています。

コロナによる危機は明らかです。ウイルスは、グローバル社会の不公平さと脆弱性を浮き彫りにしました。ウイルスは私たち全員に影響を与えるかもしれませんが、多くの国や多くのグループの人々にウイルスに対処が十分にできないという差別がうまれています。

コロナは、若い人たち、特に若い女の子や女性に大きな影響を与えています。教育、訓練、仕事、人間関係、精神衛生に支障をきたしています。彼ら・彼女らはパンデミックが起こる前からこれらの問題を抱えていましたが、その後、彼らはパンデミックの犠牲となりました。政策対応ではほとんど無視され、コロナまん延の責任を負わされ、ますます自分たちだけの問題にされてしまったのです。

私たちは、コロナが弱者をさらに弱くしたことを目の当たりにしました。ワクチンの不公平さは事実です。ジェンダーやDVは著しく増加しており、アフリカやアジアの一部では若い女性の10代での結婚も増えています。

しかし、この瞬間、若者たちに真のチャンスももたらされています。

コロナの知られざる物語は、若者たちが問題ではなく解決策であるということです。昨年末、私たち「Big6」と呼ばれる青少年団体は、国連とWHOの支援を得て、「Global Youth Mobilization」を実施し、ウイルスの影響やそれに伴う多くの地域社会の課題に対して、若者や彼らのアイデア、革新的な解決策を強調し、推進しました。

私たちが見てきたのは、プラットフォームと主体性、そして世代を超えた支援があれば、若者たちはコミュニティや国を超えて解決策を提供するパートナーになれるということです。若者たちは、心と体の健康に取り組み、教育の中断による影響を緩和し、デジタルスキルのトレーニングを行い、生計の支援と金融リテラシーを通じて雇用機会を改善し、職業訓練とスキルを提供し、ワクチンやその他の感染予防に関する意識を高めています。

国際青少年デーでは、この若者にとっての大きなチャンスの瞬間をどうやって公式なものにするかを問いかけています。

私たちは、各国政府、国連機関、企業、市民社会に対して、若者をポスト・コロナ政策の大がかりなリセットの中心に据えることを呼びかけています。

各国政府は、青少年政策を強化し、そこに資金を投入しなければなりません。政府は、多様な背景を持つ子どもや若者が、政策の開発や意思決定において直接的な役割を果たすことを約束すべきです。政府は、すべての子どもや若者が、ヘルスケアへの平等なアクセスを確保しなければなりません。学校内でも学校外でも、授業でもそうでなくても、子どもや若者が教育を受けるためのデジタルアクセスを確保するため、使いやすい低コストのシステムに投資すべきです。また、将来のキャリアを保証するために、スキルアップと学び直しに取り組まなければなりません。そして、これらすべての取り組みにおいて、女の子や若い女性にこれまで以上に注意を払うことを約束しなければなりません。

世界は、この取り組みを全面的に支持しなければなりません。国連、EU、アフリカ連合、英連邦のすべてが、若者を主役にするための協調的な取り組みの必要性を認識しています。

大企業も中小企業も、若者の未来に投資するという役割を果たし続けなければなりません。これは、社会貢献活動ではありません。ビジネスの本質であり、ビジネスにも良い影響となることでしょう。消費者は、未来と若者を第一に考える企業を確保することの価値を認めているのです。

そして、私たち市民社会が果たすべき役割は大きい。私たちは、若者にサービスを提供するのではなく、彼ら・彼女らのアイデアを促進する役割を担っています。私たちはサポーターであり、フォロワーであり、共同制作者であり、彼ら・彼女らがリードするためのスペースを提供するのです。

若者たちはとてもうまくリードできるのです。この2週間、東京で若いオリンピック選手たちを見てきましたが、彼らの多くは10代です。彼ら・彼女らは並外れた技術と決意を持って競技に臨むだけでなく、謙虚さと人間性を持ち、他者の成功を喜んでいました。

若者たちはすでに表彰台に立っています。そこが彼ら・彼女らの留まるべき場所なのです。

アーメド・アルヘンダウィ（スカウト世界連盟）

カルロス・サンビー（世界YMCA同盟）

ケイシー・ハーデン（世界YWCA）

ジョン・メイ（エディンバラ公国際賞財団）

アンナ・セガール（ガールガイド・ガールスカウト世界協会）

ジャガン・チャパガイン（IFRC、国際赤十字・赤新月社連盟）

Global Youth Mobilizationの創設パートナーである世界のビッグ6の若者団体のリーダーにより執筆されました。

この声明は、World Economic Forum のWebサイトに掲載されています。

Global Youth Mobilization のWebサイトで声明を読む

The Duke of Edinburgh’s International Award Foundation のWebサイトで声明を読む