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日本YMCA同盟は、世界YMCA同盟が2021年5月12日に発信した声明「世界YMCAによるパレスチナ自治区とイスラエルにおける 紛争の即時解決に関する要請」に、賛同します。
日本のYMCA、YWCAは、世界運動とのつながりの中で、パレスチナにおける正義と平和の実現を目指す現地のYMCA、YWCAの活動に大いに関心を持ち、長年にわたり連帯の働きを続けてきました。
イスラエルによる占領下で土地や住居、生活の自由や職業を奪われ、心身が傷ついたパレスチナの子どもや大人のために、ケアプログラムや職業訓練を行っています。また、パレスチナ・東エルサレムYMCAと協働として、オリーブを植えることで自分たちの土地を主張し、不当な扱いに抵抗する活動を、YWCAと共に世界の支援者に呼び掛けています。
日本YMCA同盟
会長 川本龍資
総主事 田口 努
世界YMCA同盟による要請
世界YMCAは東エルサレムYMCAや国連や国際社会から非難されているイスラエル当局による最近の暴行の犠牲となっているパレスチナやイスラエルの人々と連帯しています。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)はイスラエルの行動を「不当、不均衡、無差別」と呼んでおり、世界YMCA同盟はその声明を支持し、イスラエルとパレスチナ自治区で起きている全ての暴力、暴力の扇動、人権侵害を非難しています。世界120カ国で展開されているYMCAは、平和と安全、そして外交を通じた紛争の解決を推進する青少年とコミュニティのエンパワーメント運動です。
シェイク・ジャラの強制立ち退きと、それに続くイスラエル軍による民間人に対する暴力と過剰な武力の行使、そしてそれに続くハマスの報復は、国際社会が容認すべきものではありません。私たちは全ての関係者、特にイスラエル当局に対して緊張緩和、人権の尊重、紛争の両方の立場にいる罪のない民間人を保護することを求めます。
私たちは更に、イスラエルの行動によってもたらされる健康上のリスクの高まりや、イスラエル国民とパレスチナ国民の間にあるワクチン接種に関する深い不平等を考慮し、聖なるラマダン月の間やパンデミックの状況下での暴力の使用を非難します。COVID-19ワクチンは、すべての人類が自由かつ平等に入手できるべきであり、軍事的優位性のために利用されるべきではありません。
イスラエルとパレスチナの人々は、ともに平和や繁栄を手に入れるに値します。両国の政治的指導者にはそれを実現する道徳的義務があります。
世界YMCA同盟声明「世界YMCAによるパレスチナ自治区とイスラエルにおける紛争の即時解決に関する要請」
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