日本福音ルーテル教会社会委員会（小泉基委員長）は６月９日、「入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書」を内閣総理大臣、法務大臣、出入国在留管理庁長官宛てに送付した。
要望書は、「この社会がすべての外国人と日本人に生きやすい社会であることを願って、この間、数度にわたって入管難民法についての学習会を重ねるなど学びを深め、活動を続けてき」たキリスト者の団体として、今回の採決強行に抗議の意を示し、「難民審査を国際基準に合致するよう適正化すること、難民申請中の強制送還を行わないこと、政府が送還忌避者と呼ぶ帰国できない事情を抱える人たちを刑事罰に処さないこと、仮放免中の子どもたちの生活を守ること、ずさんで非人道的な入管施設での処遇を改めること」に加えて、「寄留の民をやさしくもてなし、誰もが安心して、希望をもって暮らすことができる共生社会へとあゆんでいくことができるような『外国人住民基本法』の制定」を求めた。
要望書の全文は以下の通り。
内閣総理大臣
岸田文雄様
入管難民法の改悪に抗議し、外国人住民基本法の制定を求める要望書
わたしたちは、今国会に政府が提出した「出入国管理及び難民認定法」改訂案の採決の強行に抗議し、これを撤回することを求めると共に、日本社会において外国人住民が安心して生活することができる、外国人・難民・移民のための包括的な人権法として「外国人住民基本法」の制定を求めます。
わたしたちはキリスト者として、この社会がすべての外国人と日本人に生きやすい社会であることを願って、この間、数度にわたって入管難民法についての学習会を重ねるなど学びを深め、活動を続けてきました。
今回の改訂案は、３年前に国会で審議され、現在の入管体制に大きな問題があることが判明して廃案とされた２０２１年改訂案の単なる焼き直しにすぎません。以降も、政府の難民審査のずさんさや入管施設における問題処遇が次々と明らかになっているにもかかわらず、誠実な報告や改善もなされないまま今回の法案が提出され、採決が強行されたことに、わたしたちは強い不信感を抱かざるをえません。日本の難民審査や入管施設の運用については、これまでもくり返し批判がなされ、国際人権機関からも厳しい指摘を受けてきました。にもかかわらず今回さらに、難民申請者を命の危険のある母国に強制的に送り返す法案を採決したことは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占め」ることをめざした日本国憲法（前文）の精神に反するばかりか、この社会で日本人と共に生きることを願う、すべての外国人・難民・移民、とりわけ子どもたちの希望を砕くものとなりました。
わたしたちは、この改悪された入管難民法の実施に反対し、その撤回を求めます。また、難民審査を国際基準に合致するよう適正化すること、難民申請中の強制送還を行わないこと、政府が送還忌避者と呼ぶ帰国できない事情を抱える人たちを刑事罰に処さないこと、仮放免中の子どもたちの生活を守ること、ずさんで非人道的な入管施設での処遇を改めることを要望します。
加えて、聖書が教えるような、寄留の民をやさしくもてなし、誰もが安心して、希望をもって暮らすことができる共生社会へとあゆんでいくことができるような「外国人住民基本法」の制定を求めます。
２０２３ 年６月９日
日本福音ルーテル教会社会委員会
委員長 小泉 基
